台東区議会 2019-06-21
令和 元年 ６月保健福祉委員会－06月21日-01号
令和 元年 ６月
保健福祉委員会－06月21日-01号令和 元年 ６月保健福祉委員会
保健福祉委員会会議録
１ 開会年月日 令和元年６月２１日（金）
２ 開会場所 議会第１会議室
３ 出 席 者 委員長 石 川 義 弘 副委員長 松 尾 伸 子
（８人） 委員 中 嶋 恵 委員 掛 川 暁 生
委員 青 鹿 公 男 委員 伊 藤 延 子
委員(議長) 石 塚 猛 委員 堀 越 秀 生
４ 欠 席 者
（０人）
５ 委員外議員
（０人）
６ 出席理事者 区長 服 部 征 夫
副区長 荒 川 聡一郎
経営改革担当課長 福 田 健 一
○委員長 次に、理事者の方に申し上げます。
審議調査事項の終了後、所管の部の報告事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
また、報告事項のない部については、審議調査事項が終了した時点で、ご退席いただいて結構です。
それでは、審議に入らせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 今回はたくさんありますので、スムーズにお願いしたいと思います。特に答弁もよろしくお願いしたいと思います。
初めに、審議順序の変更について、私から申し上げます。
福祉部の14番、訴訟については、プライバシーに及ぶおそれがあり、一般の方の傍聴にはなじまないと思われます。
つきましては、順序を変更して最初に報告を聴取いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（省 略）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、傍聴についておはかりいたします。
本日提出される傍聴願については、許可いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、案件表の順序に戻ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 初めに、案件第１、第７号議案、東京都台東区
保健センター条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は、理事者報告事項、健康部の４番、
浅草保健相談センターの移転についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第７号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 それでは、第７号議案、東京都台東区
保健センター条例の一部を改正する条例及び健康部の報告事項４、
浅草保健相談センターの移転についてご説明いたします。
まずは健康部の報告事項４、
浅草保健相談センターの移転についてご説明いたします。資料19をごらんください。
項番１、所在地でございます。新施設の所在地は、花川戸二丁目11番10号となります。地図にお示しのとおり、現施設、花川戸一丁目14番16号から北に約200メートルの位置に移転いたします。
項番２、新施設の概要でございます。
（１）基本的な考え方でございます。新施設の整備に当たりましては、既存事業について継続して実施する前提のもと、平成29年４月の母子保健法の改正を受け、市町村に設置が努力義務となった
母子健康包括支援センターの機能を充実し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う、子育て世代に優しい施設を目指し、整備に当たってまいりました。施設の移転に伴う
母子健康包括支援センター機能の充実については、先日の子育て・
若者支援特別委員会でご報告し、ご了承をいただいたところでございます。
（２）施設概要は、資料に記載のとおり地上５階建ての建物となります。
（３）フロア構成は、資料に記載のとおりでございます。１、２階に乳幼児健診や育児相談など事業の実施会場としての機能、３、４階に
浅草保健相談センターの事務室機能、５階に会議室や施設の
バックヤード機能を設けております。
項番３、今後の予定でございます。新施設につきましては現在建設中で、令和元年10月末の施設完成後、12月２日月曜日からの業務開始に向けて準備を進めているところでございます。11月27日水曜日には落成式を予定しております。
続きまして、第７号議案、東京都台東区
保健センター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
本条例は、
浅草保健相談センターの位置を改めるため提案するものでございます。
新旧対照表をごらんください。同センターの所在地を、右側現行の所在地である「花川戸一丁目14番16号」から、左側改正案のとおり「花川戸二丁目11番10号」に改めるものでございます。
本条例は、新施設での業務開始日となる令和元年12月２日から施行いたします。
説明は以上でございます。本条例につきましては、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第７号議案及び報告事項について、ご審議願います。
松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 このたび、いよいよ浅草の地に、以前の機能を拡充して
母子健康包括支援センターという形で新たに移転、開設するということで、本当に移転のみならず
リニューアルオープンという、そういうイメージでございまして、特に機能的にはおやこる
ーむなどのそういう特色のあるものがしっかりと常時開設しているという、本当に母子、お母様、お父様、そしてお子さんに対して本当に安心の場所、居場所ですね、それを開設できるということで、本当に公明党会派としましても、以前から望んでいたことでございますし、本当に今回の決定に喜んでいます。
本来は愛称などもぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、これは要望としまして、やはりそういう特徴のある建物でございますので、以前より拡充をしているという、そういう特徴・特色をぜひしっかりと宣伝、周知していただきたいなというふうに思っておりますが、その辺を具体的にはどのようにお考えでしょうか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 周知につきましては、事業にかかわる方に関しましては、対象者に事前にご説明するための郵便物を送付させていただきますが、一般の区民の方に対しましては、広報たいとうですとか
区公式ホームページなどで周知を図っていきたいと考えてございます。
○委員長 副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 もちろん周知されることはわかりますけれども、ぜひ大々的に、明るいイメージで、特に親子が気軽に立ち寄れるということを本当に前提としておりますので、敷居の低い施設であるということをしっかりと広報していただきたいというふうに思いますので、そちらの連携もぜひよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 いいですか。
これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第２、第８号議案、東京都台東区
介護保険条例等の一部を改正する条例を議題といたします。
本案は、理事者報告事項、福祉部の７番、低所得者の
介護保険料軽減強化についてが関連いたしますので、説明と一括して報告を聴取し、審議を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
それでは、第８号議案及び報告事項について、理事者の説明を求めます。
介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 それでは、第８号議案及び報告事項についてご説明いたします。
初めに、報告事項でございます。資料７をごらんください。
１番、経過でございます。平成26年６月、いわゆる
医療介護総合確保推進法による介護保険法の改正に伴い、消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられました。平成26年４月に消費税率が改定された際には、平成27年４月より、第１段階を対象として基準額に対する割合を0.5から0.45へと引き下げました。なお、10％への改定時には、非課税世帯全体を対象に軽減強化を行うこととしていたものでございます。
２番、保険料軽減強化の内容でございます。
（１）消費税率10％への改定に伴い、第１段階の基準額に対する割合を充実することとあわせ、新たに第２段階、第３段階の非課税世帯全体も対象にします。
（２）元年度は消費税改定が10月からの半年分であることから、２年度以降の軽減幅の２分の１を設定しております。具体的な軽減率でございますが、表の中ほど、太枠の元年度においては、国が示した軽減幅で、第１段階の割合を0.45から0.375といたします。さらに第２段階の割合を0.68から0.555へ、第３段階の割合を0.7から0.675へと軽減を強化いたします。軽減額等につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
３番、補正予算として１億607万2,000円を計上させていただきました。負担割合については資料のとおりでございます。
４番、今後の予定でございますが、条例改正後、広報たいとう、区ホームページ、チラシ等で周知を図ってまいります。
以上が報告事項でございます。
続きまして、第８号議案、東京都台東区
介護保険条例等の一部を改正する条例についてご説明いたします。
新旧対照表をごらんください。後段の附則で、先ほど説明させていただきました保険料区分の第１段階から第３段階の軽減後の保険料年額を改めるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願い申し上げます。
○委員長 それでは、第８号議案及び報告事項について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回、消費税を財源とする保険料の軽減ということで、私たちは消費税そのものに反対というんですか、非常に消費税そのものが低所得者に対しての不公平税制ということがありますので、このこと自体には反対しております。
今回、質問なんですが、この消費税反対の動きがそれなりにはあるかと思うんですけれど、これが延期、今まででも２回延期されておりますので、さらに延期という状況があった場合にはこれはどうなるのかを、ちょっとよろしくお願いします。
○委員長 伊藤委員、可能性のものに関しては非常に難しいですから、あることもないこともあるんで、今の質問はちょっと難しいですから。
◆伊藤延子 委員 一応。
○委員長 一応軽くは言わせますが、それ以上は勘弁してください。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 平成31年４月、保険料の軽減強化に関する
介護保険法施行令の改正を受け、先ほど説明させていただいたとおり軽減強化を行うものでございます。
○委員長 いいですね。
◆伊藤延子 委員 はい。
これは、では継続して軽減をしていくということに、こちらとしては受けとめたいと思います。
そういうことで、これには賛成をいたします。
○委員長 これより採決いたします。
本案については、原案どおり決定することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、原案どおり決定いたしました。
なお、報告事項についても、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第３、陳情元－10、国民年金で入れる区内での
特別養護老人ホーム増設を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 共産党は、これにはぜひ採択をということでお願いしたいと思います。
ご質問なんですけれども、今、台東区で、ここでは年金で入れるということになっておりますので、年金の額ですかね、６万6,000円を基準とすればいいのかと思うんですけれど、それ以下で入れている入所者はどれぐらいいらっしゃるか、教えていただけますか。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 国民年金、ここでは月６万6,000円ということで、月額ですが、今、私どもでは、多床室ですとか従来型個室ですとか、さまざまな
特別養護老人ホームがあるわけですけれども、食費、居住費の軽減を受けたり、それから
介護サービス費用というのが１割かかる、または２割かかる、３割かかる、いろいろな方がいらっしゃいますが、それについての軽減も行う。そういたしますと、今ちょっと何人というのが正確な数が申し上げにくいのですが、相当程度、この施設に限らずそういう軽減を受けて介護サービスをご利用になっている方はいらっしゃいます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 そうですね、実は今回、この陳情が出されましたので、私は区立を初め幾つかの
特別養護老人ホームを訪問させていただきました。そういう中で、やはり区立のところは多床室なども設けておりまして、本当に頑張ってといいますか、生活保護の方、あとは第２段階、第３段階、第４段階ということで、第４段階までの所得に応じた入所割合なども見せていただきました。そういう中で、区立は本当に第３段階でも６万6,000円以下の方たち、ですから３分の２近くの方が入れている状況などもわかりました。
しかし、民設民営のところですかね、そこにそれぞれ頼む、入れてくださいということはかなり厳しいのかと思うんですけれど、努力をされて入れていらっしゃるところもあるし、あとはちょっとユニット型なので厳しいですということで、入れていただいていないところがありました。
それで、私がここでぜひとも申したいことは、陳情の中に、年金で入れるということでいいますと、ひとり暮らし、そして老夫婦の方など、この台東区には相当の年金暮らしの方がいらっしゃっていて、入っている方の実態はわかったんですけれど、入りたいけれど入れないという方の実態が今のところ見えていないということですが、ケアマネジャーさんたちにお聞きしますと、入所、要するに申し込む時点で、厳しいので遠慮してしまっているという状況などがあるという実態をちょっと伺いました。
それで、質問なんですけれど、この申込書、実際に申し込まれる中での所得の段階などはわかるんでしょうか。申し込みの段階では。
○委員長 介護予防・地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・地域支援課長 申し込みを受け付けている課になりますけれども、お客様から、区民の方から、私がどの段階で幾らになりますかというようなご質問がなければ、大体一覧で、要介護１で１割負担だと幾らぐらい、ユニットタイプ、多床室といったご説明はさせていただいておりますが、申し込みの段階で、委員がおっしゃった、全てわかるかというと、わからないというお答えになります。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 それが実情なのかと思うんですね。
といいますのは、実は、おたくが順番になりましたのでどうぞといって、そこで料金を示すと、これでは入れないというんで辞退される方もいらっしゃるということを聞いております。ですので、そういうことを見ますと、やはりこの陳情に対してはぜひ採択をして、今後とも台東区として年金で入れる
特別養護老人ホーム、後半のところの審議にも
特別養護老人ホームのことがありますけれども、それらをぜひとも検討して、幅広い方たちが入れるということが必要かと思います。
服部区長は、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現ということで、このまちに暮らし続けることを目標にされているわけですよね。ですから、そういう意味では、今、区内の
特別養護老人ホームが674床あって、実は協力ホームということで区外の
特別養護老人ホームが10事業所で136人分あるわけですね。そういうことで、やむなく外に出ていらっしゃる方たちも非常に多いということを鑑みますと、ぜひともこれらについては今後とも区内の中で努力していただきたいということを申しまして、ぜひとも採択ということでお願いします。
○委員長 いいですね。
ありますか。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらの陳情の気持ちもよくわかりますし、私も多くの区民の皆さんからもご相談をいただきます。
その中で１点、ちょっと私も認識不足なのかもしれないんですが、ここに書いてある、平成30年３月の837人という数字でございますが、私が捉えている人数よりも結構多いんですけれども、この837人というのはどこから来ている数字なのかを教えていただけますでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 この837人という人数ですけれども、こちらは住所地特例の人数かと思われます。
住所地特例と申しますのは、区外の介護保険施設等に入所、入居するために転出した場合には、台東区に住民票がなくても台東区の被保険者であるということは制度上なっておりますので、その人数かと思われます。
この対象施設には、
特別養護老人ホームだけではありませんので、例えば有料老人ホームですとか、サービス付き高齢者住宅ですとか、そういったものもこの人数に含まれております。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 よくわかりました。
あと、こちらにつきましても新付託というのもございますので、私どもの会派としては、もう１回慎重に見させていただきたいということで、今回は継続を申し出させていただきます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 この陳情者のおっしゃる中で、
特別養護老人ホームのやはりあき待ちをしている方がいらっしゃる、待機者がいらっしゃるということは本当に事実でございまして、私自身もさまざまな区民の皆さんからご相談を承る中で、本当に区内の施設に入りたいという方はたくさんいらっしゃいますが、いかんせん、あきがないと入れないということもございますし、増設という意味では本当に私も望んでいるところではございますが、今回のこの陳情者のおっしゃっている、国民年金で入れるという、そういう文言がございまして、この６万6,000円というのも基準になり得るかということもございますし、さまざま、青鹿委員からも慎重にというお話がありまして、区としてはやはり区内の区民の皆様が安心して介護施設に入っていただけるような、そういう対策をしっかり進めていただいているかと思いますけれども、今の状況をちょっと教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
区立、民間とも、今、努力していただいているかと思いますけれども。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長
特別養護老人ホームの件につきまして、区外を含めて申し上げますと、今現在800床ございます。先ほど区外の協力
特別養護老人ホームというお話がございましたが、それを含めると800床でございます。区内で674床。ここのところ、民間の
特別養護老人ホームの開所がこの数年でございましたので、相当程度、そういう意味でいいますと、いろいろとご議論はあろうかと思いますが、一定レベルの水準になりつつあるのかなという認識でございます。
全ての皆様の状況に合わせるのがなかなかちょっと難しいということはございますが、今現在の状況、そのようなことで努力を続けているということでございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 やはり本当に限界があるということは実際ございますし、状況的に本当に厳しい中での努力をしていただいているということ、また、今後とも高齢者の方がどのような形で介護を受けていただく、介護サービスを受けていただくのか、入所施設であるのか在宅であるのかという、さまざまな議論もございますので、やはり公明党会派といたしましても、今回はしっかりと、初めてでもございますし、継続で審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 うちの会派も今、副委員長がおっしゃったとおりだと思います。特に待機されている方が多い中で、施設をふやしていくということはもちろん希望としてあるわけですけれども、国民年金で入れるという文言について、これは第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の、平成17年10月のときから、例えば老齢基礎年金水準の80万円以下の人たちに対して、いろいろ負担を軽くするように軽減策をとったりとかして、行政側も、国も含めていろいろ努力してきた中で、できる限りのことは予算の範囲内でやってこられたと思います。
ただ、今、共産党さんがおっしゃったみたいに課題もたくさんあると思うので、今後、国の動きも見ながら、理想に近づけていくというのがよいのかなと思うんで、ここは一応、継続ということでお願いいたします。
○委員長 伊藤委員、継続でいいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。今、皆さんのご意見を伺いまして、慎重にということではありますけれども、介護保険料は皆さん払っているわけで、それで具体的なサービスを受けるときにお金で格差があるということ自体は、やはり区としては相当の努力をしてそれを解消していくということが大事だと思うんです。ですから、そういうことを含めて、皆さんの継続ということで、いかにこれに近づけて、区としても近づけていくということを含めて、皆さんの継続に同意いたします。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第４、陳情元－12、高すぎる国民健康保険料の引き下げ等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 私たちは一貫して、この国民健康保険料が高過ぎるということを皆さんにお知らせしてまいりました。こういう中で、４人家族で協会けんぽの倍、40万円を超えるという、要するに所得の12％というんですか、10％を超える国民健康保険料というのは、国民健康保険に入る方自体が非常に低所得者の方たちが多い中では、非常に大変な負担になる。そういう意味で、今こちらに出されている陳情については、もうぜひとも加速をさせるということで、働きかけていただきたいというふうに考えているところです。
それで、ここでさらには均等割ですね。均等割については、私たちは軽減をという形で提案をしてまいりましたけれども、この制度、国民健康保険そのものの制度的な問題があるというのは、国も、厚生労働大臣も認めているところです。そういう意味では、ここに均等割を廃止してくださいという項目が入っているのも、これは納得というか、理解のできる内容なのかなというふうに考えております。
あとこの３番、４番に関しても非常に大事なことです。命を守るはずの国民健康保険料が命を奪っていくという、そういう状況になっている現実が実際あるわけですね。ですから、そういう意味では、これらについては採択をしていただきたいということで、お願いいたします。
失礼しました。私、質問をするのを忘れてしまった。いいですか。
毎回お聞きしているんですが、今回、資格証明書、短期証の方がどれぐらいいらっしゃるかと、あとは17日ですかね、皆さんのお宅に国民健康保険料納入通知書が届いたかと思うんです。いつも区としては、それらについて相談なり、いろいろな形で区民の皆さんの声を伺っているかと思いますので、その辺をちょっと教えてください。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 まず、短期証と資格証明書からお答えさせていただきます。資格証明書、短期証の発行につきましては、保険証の一斉更新時に件数がふえて、その後、徐々に減少していくものでございますので、28年度末と30年度末の数値でお答えさせていただきます。28年度、短期証につきましては2,795件、30年度が2,183件で、マイナス612件でございます。資格証明書につきましては、28年度、698件、30年度が519件で、マイナス179件となってございます。
続きまして、６月17日に31年度の当初通知を、約４万通ほど発送させていただいた問い合わせの件でございますが、18日と19日の２日間でちょっとお答えさせていただきたいと思います。18日が136件、19日が329件となってございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 すみません、前後してしまって。今、報告を受けましたように、やはり資格証明書の方、加入者の総数が減っている中で、短期証、資格証明書の方も減っているとは思うんですけれども、しかし、資格証明書については、519件の方は全額払わないと医療が受けられないという状況であるわけですから、先ほど言いましたように、命の問題にかかわるというところでは、ぜひともきちんと保険料の引き下げを要望するということですね。
あと皆さんからの問い合わせ云々については、毎回丁寧に答えていただいているというふうに感じております。ですから、今回も、まだ２日間というところで、数字とかはちょっと最終的にはあれですけれど、わかりませんけれど、丁寧に答えていただいて、やはり自分の命を守るものだというふうにわかれば、きちんと皆さんも払うということに対しても頑張られるんだと思うので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 今、お話ありましたけれど、これはもちろん基本的には国の問題であるということがあると思うんですが、それで、保険料については今までも法定軽減とか申請減免とか、いろいろ救済というかセーフティーネット的なものも国も整備されていることもあって、その辺も理解していきたいなという気持ちと、もう１点、これは会派の一致した意見ではないですけれど、個人的な委員としての要望でもあるんですけれど、もちろんこれ下げていくためには、使うほうの、医療費側のいろいろ出しの部分も本当は問題があると思うんですよね。例えば電子カルテを活用して初診料の引き下げとか、病院が移っても患者１人について共有データをちゃんと使用するとか、いろいろ今の時代、これだけデジタル化も進んだ中で、そういったものも制度改正としてできるんではないかと思ったり、あるいは薬価の問題でも、開発費用を多少国から補助を出して、薬価のいろいろな開発費用がそのまま、さらに補助金とかいろいろ出して、薬価が直接患者の負担にならないようにしていくとか、そういった努力が果たして既得権のある中でできているのかというのは、地方議員として非常に疑問ではありますが、そのようなことを一つ言いながらも、今の制度の中では十分、国は、先ほど言ったように法定軽減、申請減免など、減免措置もいろいろ工夫されているし、これは国の動きをこれからも注視していくということで、継続が必要かなと思います。
それと、あともう一言言えば、均等割についてもいろいろご意見が多々あると思うんで、そういったところのそもそもの保険制度のありよう、国がどのようにこれから変えていってくれるのかということの希望的観測も入れながら、ちょっと引き続き注視したいということで、うちの会派としては継続ということでお願いしたいと思います。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今、堀越委員がおっしゃったように、国に要望書が出ておりますし、議論をしっかりと注視していきたいなというふうに思います。
４番に関して、こちらの文言で、問答無用の差し押さえをやめというような言い方ですとか、生活実態をよく聞いて親身に相談・収納活動を行う制度に転換してくださいとありますけれども、今の区としてはどのような形で、こういう滞納した方への対応をされているかということを確認させていただきたいんですけれども。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 資格証明書についてでございます。資格証明書のある方なんですけれども、保険証更新時に１年以上滞納のある方で納付交渉をお願いしても応じない方、あるいは納付交渉に応じても支払い能力があるのにお支払いいただけない方に資格証明書という形で交付させていただいております。
納付交渉に応じて少しずつでも分納誓約ということになれば、短期証を発行しておりますので、区といたしましても、今後も基準にのっとって適正に行ってまいりたいと考えております。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 この４番に関しては、ちょっと私自身も、今おっしゃったように、区としてきちんと丁寧に対応をしていただいているという印象がございますので、もしそうではないことがあったら私も怒りますけれど、本当に、若干やはり疑問に思うところもこの陳情の中でございます。
やはり時間をしっかり、国を注視していくということもありますので、今回は継続で見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長 伊藤委員、いいですか、継続で。
◆伊藤延子 委員 いいです。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 堀越委員、そして松尾副委員長からもお話がございましたとおり、４番のところにつきまして、私どもの会派についても若干ちょっと疑問符がございまして、１年以上滞納している方とか、こういうところについてというお話も。あとこれも個人的にはなるんですが、台東区としては真摯に相談、収納活動をしているというふうに私は思っております。ですので、この辺、ただ、この言っていることは十分わかりますので、ここにつきましては、我が会派としましても継続でお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 皆さんがこの内容についてはわかるということと、あとは区長会とか知事会とか、そういうところでも毎回毎回１兆円の国からの支援をという形で、これ2014年からですよね、実際には。知事会などが提案されてきたというのは。もう2019年ですから、５年間こういう形でやっているということを見ますと、全体というか、地方自治体からしっかり意見を上げて、それでこれらを加速させていくというか実現させていくということを、やはり私は自治体の役割としてやっていく必要があるのかと思うんです。
今回は初めてという、改めて出されたということもありますし、今、皆さんからの文言の問題とかも出されたりしました。そういうこともありますので、今回、継続で私たちも、私どももそれでやらせていただきたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第５、陳情元－13、介護保険制度の改善及び介護従事者の処遇改善等を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この文章に書かれております、昨年の10月から、在宅支援を支える基本サービスである生活援助に対しての、この国の定めた利用回数を超えた場合には、ケアプランを届け出ることが義務づけられたということで、非常に事業者さんたちも緊張したということがあったかと思うんですけれども、これらについて台東区では具体的にどうだったかということが１点。
一つずつ伺いますかね。
それでは、お願いいたします。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 平成30年10月から要介護度別に、国が定める回数以上の生活援助中心の訪問介護を位置づける場合は、ケアプランを区に提出することとなりましたが、検証の結果、必要なサービスであれば、この回数を超えて利用することもできるので、利用制限を行うものではありません。
本区では、これまでこの基準によりケアプランが提出された事例はございません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この件に関しては、ケアマネジャーさんたちが事前にこれを超えてはいけないという形での、ちょっと自主規制みたいな形が行われているというようなこともちょっと伺ったりはしております。これは引き続き見ていただくということで。
２番目の質問ですが、この総合事業が、非常に総合事業の中でサービスの低下があるのではないかとか心配されたり、さらには総合事業をする中で単価が低く抑えられて、事業所さんたちが非常に苦しんでいるという状況、あと具体的に働く人たちのお給料が減っている問題など、一応いろいろな形でお話は伺っているところですけれども、事業所の撤退が相次ぐというような、そういうこの総合事業になってからの台東区の動きはいかがでしょうか。
○委員長 介護予防・地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・地域支援課長 総合事業の基準緩和型サービスの事業所数の撤退ということですけれども、平成28年３月から総合事業を開始しておりますが、その当初、基準緩和型の訪問型サービスと通所型サービスをあわせた事業所数が54事業所、そして最新の情報では令和元年６月で65事業所となっておりますので、事業所数としてはふえております。そして、撤退ということにつきましては、実際に廃止した事業所数というのは、これまでに７件ございました。以上でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 撤退した中身など、わかりましたら教えてください。
○委員長 撤退した中身。
◆伊藤延子 委員 はい、理由ですね、撤退した理由。
○委員長 介護予防・地域支援課長。
◎山口順子 介護予防・地域支援課長 詳細については不明でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひとも、これらについても把握をしていただいて、サービスの低下につながらないようにというか、お願いしたいところであります。
この陳情項目なんですけれども、陳情項目の中では生活費、今言われた、これらのサービスがやはりまだまだというんですか、利用者さんに対しても事業者さんに対しても、いろいろ問題があるところもあるということで、もう一度きちんとした見直しをすることということで、これは非常に大切かなと思います。
あとは２番目のところなどは、先ほども施設利用の問題など、負担軽減などあったように、誰もがやはりしっかり必要な人に必要なサービスを受けることが必要という意味でもとても大事な項目かと思います。
３番目ですが、介護従事者の賃金、労働条件を大幅に改善することということで、この処遇改善などをこの間されているかと思うんですけれど、これらについては現状はいかがでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 国は介護職員の処遇改善の対策としまして、平成21年度から交付金や処遇改善加算などの創設をし、３年ごとの制度改正にあわせ処遇改善を実施しております。
29年度には、これまでの実績として、月平均５万7,000円の改善が図られました。さらに本年10月からは、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額８万円相当の処遇改善を行うこととしており、介護従事者の賃金体系の改善が見込まれます。
また、区におきましても、平成28年度の実態調査を見ますと、処遇改善加算の算定により基本給や諸手当の引き上げなど、介護従事者の処遇改善が図られております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 確かに処遇改善が入りましてから皆さんの賃金が少しずつは上がっているということは伺っております。しかし、全体としては一般の従業者よりも10万円少ないのではないかということが言われている中で、今、５万7,000円まで引き上げたということを伺いましたが、実際に聞きますと、やはり３万円から４万円というところが非常に多いわけですね。これらをするに当たっては、加算加算加算といいますか、実務がもう非常に多くて煩雑で、とても大変なんだと。事務員の方には加算がつくわけではないしというようなことなど、いろいろな形でのことなども伺っております。
あともう一つは、先ほどベテランの方といいますか、こういう方たちへの賃金アップということを言われていますけれど、そのあたりも、やはり若い人たちの賃金がアップしないと、定着をしていくというところでは非常に問題というか、まだまだ問題があるのかと思うんですね。そういう意味では、やはりここの３番の実効性の確保対策をということ、非常に大事なことかと思っております。
あとケアプランの有料化の問題、そしてあとは介護財政の問題、この４番、５番というところでも非常に大事で、５番については、やはり消費税に頼らないということ、これは大原則かなというふうに考えております。
あと区としての人手不足の状況を改善ということは、この後にも審議の中に入っているということもあります。区としても努力されているのかなというところは……。
○委員長 そろそろまとめてください。
◆伊藤延子 委員 はい。認めますけれども、いわゆるどれぐらい、台東区として足りないのか、あとはどれぐらい、実際の研修や何かを受けて資格があるのに働いていない方がいらっしゃるのかなど、そういうことは今どれぐらい把握されているでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 そういった状況については、現在把握してございません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひとも、実態調査がことし行われるということですので、その実態調査などにそういうことをしっかり盛り込んでいただくということをお願いいたしまして、この内容には採択でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 重ならないようにということで。今ございました陳情項目の中で言いますと、今お話しした３番目のところは国で徐々に上乗せをしているという件、あとケアプランの有料化、生活援助の保険外しなどのサービスの削減とかにつき、ここは実は確定ではまだないんで、ここは様子を見たいなというふうに考えております。
５番目の、介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること等を言うことにつきまして、これは全国市議会議長会からも今、出しているというふうに伺っております。
あと最後、今、伊藤委員からもございましたが、６番目の、今後、実態調査をしていくというふうに言っておりますので、ここを十分見た上でいろいろ判断をしていきたいということで、私どもの会派としては継続でお願いいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 うちの会派も継続でお願いしたいと思います。
理由としては、今いろいろ伊藤委員から在宅支援の基本サービスの話とか、それから総合事業の話も質問されていましたけれど、それに対して、今、行政がお答えになって、このいわゆる陳情の最初の部分である保険制度のところについては、今、行政も一生懸命いろいろ国からの動きを見てやっていらっしゃるということを確認できましたし、またその従事者の処遇改善については、今お話あったことの上に、例えば介護福祉士を目指す学生さんへの修学資金貸し付けとか、それからいろいろ介護ロボットの導入についてのいろいろな施策とか、そういったものを今まで検討されてきていますし、国の話では、消費税を今度10月に上げたら、例えば介護福祉士の養成施設のキャリアアップへのまたいろいろ支援とか、それから中高年の皆さんで介護を目指している方たちへのマッチングの努力とか、それをさらに言えば、今お話ししたロボットの活用、それからＩＣＴの活用に対してさらなる拡充政策、それを国でやってくれるというふうに聞いておりますし、それからまた、この委員会でも一回話になったかもしれませんけれど、外国人のいろいろ介護職の方への門戸の開放というのも今、国で努力されているようなんで、消費税が本当に上がるのかどうかという議論はありますけれど、当然、上げると言っているんで上がるんでしょうから、そういったことを踏まえて、国の動きをこれからも注視しながらやっていきたい、聞きたいと思いますので、一応そういった意味でも、この陳情については、うちの会派としては継続で注視したいと思います。
さらに言うと、後でまた、区のいろいろな
介護サービス人材確保事業の拡充とか、そういった報告もあるみたいなんで、その点も踏まえて、継続でお願いします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 介護従事者の皆さんの処遇改善等のことに関しましては、公明党としましても、本当に国でもしっかりと今、進めているところでもございますし、また、先ほどから皆様からのご質問の中でわかってきた、これからやることということもございますので、しっかりと注視をしながら、継続の中でしっかりと審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 伊藤委員、いいですかね。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第６、陳情元－14、75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対することについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
国の問題が大きいですので、その辺もよく考えて、質問をお願いしたいと思います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これ今、国の問題と言われましたけれども、国の問題は自治体からきっちり言っていかないとストップできないんですよ。ですから、この審議のときに、一々国の問題だからということは、ちょっと違うかなというふうに、最初にちょっと申し上げておきたいと思います。
それで、今回の２割負担に向けての問題ですが、今でさえ75歳以上の方たちが働いてというか、つい先日も入院したと。また、10日後とかに請求書が来て、７万幾らで、１回目は払えていたけれど、同じものが次も来たら、もう生活費がないと、どうしたらいいんだというようなご相談だったんですね。それで、もう保険料そのものも、今までは低所得者に対して９割減免とかありましたが、それが７割にどんどん徐々に8.5割、７割に戻していくというようなことが言われている、こちらは決まったんですよね。そういう形でなっております。そういうもとで、この提案というのが非常に高齢者にとっては酷なというか、長生きをするなと言われているような中身ではないかと思うんですね。そういうところで一つだけ質問いたします。
今、この保険料を滞納されている方は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 滞納者数でございますが、ことしの３月末時点で595人という形になってございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 後期高齢者の場合は滞納しても、一応、短期証という形で医療にかかれないことはないということは確保されているというところで、一つ、そこはいいかと思うんですけれど、そういう中での今度２割負担に、まだ想定の話だからということはありますが、高額の、要するに限度額適用・標準負担額減額認定証とか、これらを受けていらっしゃる方というのは、その月とかでしょうが、どれくらいいらっしゃいますか。いいです、意見だけ言わせてください。
限度額適用・標準負担額減額認定証などがあって、高額の方たちへの配慮などがあるということは、一応知っております。ですけれど、やはり２割化される中では受診抑制につながりますし、これについては区としてしっかり国に意見を求めるということで、採択で、これはもうぜひとも採択でお願いしたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 １点ちょっとご質問なんですが、75歳以上で、今現在、１割負担の方というのは台東区でどれくらいいるのか、数字を教えていただけますか。
すみません、なければ…。
○委員長
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 申しわけございません。今、ちょっと手元にございませんので、後ほどご答弁させていただきたいと思います。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらについては、当然、陳情も上がっているということで、台東区としては大変人数の割合が多いんだろうなというふうに感じております。
その中で、今現在、東京都後期高齢者医療広域連合からも要望を出しているというふうに伺っておりますので、我が会派としましては、こちらにつきましても継続で十分見ていきたいというふうに考えております。
○委員長 課長、わかりましたか。
国民健康保険課長。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 大変失礼いたしました。１割の方でございますが、４月30日時点で１万7,992名でございます。
あともう１点よろしいでしょうか。先ほど、短期証、滞納者の人数でございますが、平成30年３月末ということでしたが、この令和元年５月末現在で595人という形になります。よろしくお願いいたします。
○委員長 いいですか。
堀越委員。
◆堀越秀生 委員 皆さんおっしゃったとおりだと思うんですが、青鹿委員のおっしゃったとおりだと思うんですけれど、この陳情の健康で文化的な生活を営む、これは憲法で保障されている非常に重要なものなので、伊藤委員がおっしゃるとおり、これは本当に守られていくべきだし、守っていかなければいけないと、それはもう行政、政治に加わる人間としては思っています。ただ、その一方で、生活保護基準を引き下げるという保障と、ごめん、間違えた、そうか、そちらか。ごめん、ごめん。今、健康で文化的な生活の話になったからそちらにいってしまった。私が間違えました、委員長、すみません。
では、発言は改めるというか、途中から改めまして、この２割化に反対することについては、今、青鹿委員がおっしゃった、最初に言ったとおり、おっしゃるとおりだと思いますし、これから厚生労働省の諮問会議でも、今、議論して、いろいろ国も、これから秋に向けて動きがあるようなので、その辺のところを注視しながら継続ということでお願いいたします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 公明党会派も、広域連合の今の協議中の、議論中のものを注視していきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 継続で。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第７、陳情元－15、すべての国民に「健康で文化的な生活」を保障するために生活
保護基準引き下げ中止を求めることについての陳情を議題といたします。
本件は、新たに付託されたものであります。
事務局次長に陳情の趣旨を報告させます。
（
吉本議会事務局次長報告）
○委員長 それでは、本件について、ご審議願います。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これ、昨年も生活と健康を守る会から陳情が出されたと思うんですが、その中で、消費税が今回10％にという動きがある中で、消費税が10％にもしなったとしたら、きちんと対応するというような答弁を前回されたんですが、具体的には、今回、補正予算や何かにも全然上がっていないんですが、どんなふうになるんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 今、委員ご指摘の消費税率の引き上げのところでございますが、こちらに関しましては、まず制度で生活扶助本体に関しましては率を抑えて対応するということが一つありますので、そこでカバーできること、また、予算に関しましては全体の生活保護費の大きな予算の中での対応になりますので、特別、枠を設けて対応はとっていないというところでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回、消費税が引き上がる動きがある中で、やはり低所得者に対して非常に負担が重いわけですね。不公平税制のきわまりないものであるわけですけれども、こういう中で、例えばこの前審議されたプレミアム付商品券なども買いたくても買えない方たちなども多いだろうと思うんですよ。そういう中で、やはりこの方たちというか、生活保護基準の方たちをしっかりと守っていくということは大事ではないかと思います。
もう一つ、この台東区には生活保護基準以下で生活をされている方がいらっしゃるかと思うんですが、どれぐらいいらっしゃるか教えてください。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 すみません、大変恐縮ですが、その数については正確なところを把握しておりません。ただし、私どもでは相談窓口で、そういったことで生活保護をまだ受給されていなくても、また、経済的に今後不安があるという方に関しましても丁寧に相談を受け付けさせていただいておりますので、その中で対応をさせていただきたいと思っています。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 実は、私、この質問というのは何回も行っているんですね。ですけれども、そのたびに、毎回数字は出ないということなんです。これは、区が調べようと思えばもう出ることだと思うんですね。そして、諸外国を見ますと、そういう方たちには補足給付という形で、改めて区なり自治体から、あなたにはこれだけの生活費が必要です、必要というか出しますよみたいな、そういう形のことも実際はできるわけですから、私は区としてそこは努力していただきたいなというふうに思っております。それも含めて、やはりこの生活保護基準全体をこれ以上下げてはいけないし、やはり前にしっかり戻していくということも含めて、この意見書を提出することについての陳情には採択をいたします。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 先ほど、すみません、先走って私が先の陳情を。先ほども前段で言ったんですけれど、この憲法に保障されている健康で文化的な生活を保障するという、ここはもう本当に当たり前のことで大事なことだと。そこは陳情文にすごく賛同するところでありますが、それと、生活保護基準の引き下げというのは、これ、一瞬連動するようなものであっても、ちょっと別々に考えていかなければいけない問題かなと思うんですね。
というのは、当然、生活保護基準というのは物価の上昇率とか、いろいろ、そのときの世相によって相対的に健康で文化的な生活のレベルというのは、今まで、日本の場合は高度経済成長からずっと上がってきたわけなんで、それが上がっていくというのが常識になっていますけれども、一方で、成熟した社会になってきたときに、この生活保護基準というのは相対的に景気動向等を見て考えていかなければいけないと。そのような中で、国が、今、いろいろな試みをしていて、まさにこの陳情文の後段のほうにある最低賃金とか年金とか、住民税非課税基準とか、こういったものが大きく影響してくるわけですよね。それで、特に大事なのは国にいろいろやっていただいて、あるいは区でもやっていますけれど、就学援助とか、何よりも各種減免措置、これが制度的に充実してくれば生活保護の金額が下がったり、内容がいろいろ変わられてもここで担保されていけば、全体的に健康で文化的な生活というのが送れるかというところの判断も変わってくると思うんで、そういった意味で、これから国の動きを特にやはり注視しなければいけないと思っています。
また、消費税の話が出ましたけれど、これ、直間比率を見直して当然間接税が上がれば低所得者には厳しくなるというのは、我々ももちろん認識しているわけですけれど、そこに対して自民党さんの税制調査会とか、それから国でも軽減措置、軽減税率の適用というのも、公明党さんも今熱心にやっていらっしゃいますけれど、そういったところを野党も含めて国がどのように最終的に結論を出していくのかということも見ないと、消費税がただ上がるから、では、生活の基本的な部分にどれだけ影響あるかというのも軽々には言えないですし、そういったことを総合的に見ながら国の動きを注視したいということで、これもぜひちょっと議会では継続して、いろいろ考えていただきたいと思いますので、継続でお願いいたします。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今、堀越委員からもございましたけれども、基準の見直しというものが５年に１回されているということで、これが不当かどうかという判断をするのに、さまざまなことが必要かと思いますけれども、高齢のひとり暮らしと一言で申し上げましても、都市部ですとか地方でも全然違ったりとか、家族構成等見てもさまざまあるかと思います。
区には、そのようなことは不当だというような声は入っていらっしゃいますでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 今回の見直しでは、昨年、平成30年10月ということで、まず第１弾ということで実施をされておりまして、その段階ではやはり何件か、そういった減らされてしまうのは困るよという声も確かにいただいているところでございます。
また、実際に保護の内容につきまして、東京都に対する審査請求なども何件か上がってきているところでありますので、確かにそういったところもあるのかなと。ただし、まだ、これに関しましては３年間かけてやっていくという対応になっておりますので、その段階の途中ということもありますので、そのあたりを注視してまいりたいと思います。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 私自身も全ての国民の皆様が健康で文化的な最低限度の生活をしていただく、これを保障するということは本当に大切なことだということを自覚しておりまして、先ほど課長がおっしゃったように、今回の実行中３年間ということはございますけれども、不当かどうかということの判断というのがまだ１年でございますので、ちょっと判断が早い段階ではあるかなというふうにも思っておりますので、しっかりとこれを見ていきたいというふうに思っておりますので、継続でお願いいたします。
○委員長 青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 我が会派としましても、皆様と同様に今回は継続でお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に、５年後の見直し云々ということがありますけれど、この間、引き続きというか、前回に続き、もう３回連続して引き下げがあるという中で、本当にこれが正当なのかというところはやはりもう１回しっかり見る必要があると思います。
今回の引き下げの基準が、一番、私は問題だと思うのは低所得者というか、下位10％の平均に合わせて下げたという、要するに日本国民全体の生活を引き下げる基準のとり方というのが最大の問題なわけですよ、今回の引き下げに関しては。ですから、やはりこれらについてはもっときちんと審議を深めていく必要があるかと思います。
皆さんが継続ということであれば、こちらも継続で、審議を継続していきたいと思います。
○委員長 これより採決いたします。
本件については、継続の意見が多数でありますので、継続することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、案件第８、特定事件の継続調査についてを議題といたします。
おはかりいたします。
本委員会の特定事件については、議長に閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議ありませんので、本委員会の特定事件の継続調査については、そのように決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 以上で、案件の審議を終了いたしましたので、事務局次長に委員会報告書を朗読させます。
なお、年月日、委員長名、議長名及び陳情者の住所、氏名の朗読については、省略いたします。
（吉本議会事務局次長朗読）
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、理事者から報告がありますので、ご聴取願います。
なお、同じ所管からの報告については、一括して聴取いたします。
また、補正予算については、報告を聴取するのみで質疑は行いませんので、よろしくお願いいたします。
初めに、福祉部の補正予算について、福祉課長、報告願います。
◎雨宮真一郎 福祉課長 今定例会に提案させていただいております、令和元年度補正予算のうち、福祉部所管に係る予算の概要をご説明いたします。
資料１をごらんください。１ページをごらんください。一般会計の歳入でございます。歳入予算を9,657万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を209億3,008万1,000円といたします。課ごとの内訳は下記記載のとおりでございます。
詳細につきましては２ページをごらんください。まず、福祉課は補助対象事業費の増に伴う都補助金で867万8,000円を、介護保険課は消費税率の改定による保険料軽減措置に伴う国庫負担金等で8,003万4,000円を、障害福祉課は、障害児の幼児教育・保育無償化に伴う国庫補助金等で562万円を、保護課は
社会的きずなづくり支援事業の実施に伴う国庫補助金で224万2,000円をそれぞれ増額補正いたします。
３ページをごらんください。一般会計の歳出でございます。歳出予算を１億2,103万4,000円増額し、補正後の福祉部総額を302億161万3,000円といたします。課ごとの内訳は下記記載のとおりでございます。
詳細につきましては４ページをごらんください。介護保険課は保険料軽減措置に伴う繰出金等で１億1,000万2,000円を、障害福祉課は
福祉作業所等工賃向上支援事業の実施等で804万2,000円を、保護課は
社会的きずなづくり支援事業の実施で299万円を、それぞれ増額補正いたします。
５ページをごらんください。介護保険会計の歳入でございます。保険料軽減措置に伴う保険料の徴収見込み額の減に伴い、財源更正を行います。
なお、補正予算に係る事業については、各所管からご報告させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
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○委員長 次に、東京都
台東区立特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者の選定について、東京都
台東区立特別養護老人ホーム台東及び東京都
台東区立たいとう高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定について及び東京都
台東区立ケアハウス松が谷及び東京都台東区立まつがや
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定について、福祉部長、報告願います。
◎原嶋伸夫 福祉部長 福祉部の報告事項２から４までは、ただいまございましたように令和２年度以降における各高齢者施設の指定管理者を台東区指定管理者制度運用指針に基づき選定するものでございます。
まず資料２でございますが、東京都
台東区立特別養護老人ホーム浅草等で、対象施設は資料記載の
特別養護老人ホーム浅草、谷中、三ノ輪、千束とその併設施設で、現在の指定管理者は台東区社会福祉事業団です。
２番の次期指定期間は、記載の５年間です。
３番の次期指定管理者の選定、（１）の選定方法は、運用指針に定める公募によらない選定とし、さらに複合施設に係る一括指定の規定を適用して、公募によらず現行の指定管理者を引き続き選定いたします。
（２）は選定理由でございます。現指定管理者が①区と連携、それから②特色ある介護を実践していること、③区の施策の補完的役割を有していることでございます。
裏面をごらんください。選定手続は、指定管理者再選定審査会を設置し、適正を判断いたします。①再選定審査会の構成及び②の審査基準は、資料記載のとおりですが、特に審査につきましては七つの項目を中心に行ってまいります。
４番、その他でございますが、後ほど説明いたします、
区立特別養護老人ホームの再編成の対象施設である
特別養護老人ホーム三ノ輪、千束や大規模改修予定の
特別養護老人ホーム浅草は、次期指定期間中に調整が必要となるため、詳細決定後、次期指定管理者と協議をいたします。
５番、今後のスケジュールでございますが、今後審査会を開催するなど選定手続を進め、第４回定例会で議案提出、令和２年４月より指定管理業務を行うことといたしております。
なお、参考として台東区指定管理者制度運用指針の抜粋を添付してございます。以下同様でございます。
続いて、資料３、
特別養護老人ホーム台東と併設のたいとう
高齢者在宅サービスセンターについてです。
２番、現行の指定管理者は社会福祉法人聖風会でございます。
３番、指定期間は記載のとおりでございます。
４番、（１）選定方法は、運用指針の継続した指定の場合の特例規定及び複合施設に係る一括指定の規定を適用いたします。公募によらず、現行の指定管理者を引き続き再選定をいたします。（２）の理由でございます。①利用者それぞれに配慮した支援方針や、②複合施設の特色を生かした施設運営、③サービス向上への取り組みでございます。
裏面をごらんください。（３）の選定手続、それから５番のスケジュールは先ほどの
特別養護老人ホーム浅草等と同様でございます。
次に、資料４でございます。ケアハウス松が谷と併設のまつがや
高齢者在宅サービスセンターについてでございます。
２番の現行指定管理者は、社会福祉法人東京援護協会、３番、指定期間は記載のとおりでございます。
４番、（１）でございます。選定方法は、ただいま説明いたしました
特別養護老人ホーム台東と同様でございます。（２）の理由でございますが、①相談事業を重視した利用者支援方針や、②地域とのつながりを生かした施設運営、③サービス向上への取り組みでございます。
裏面をごらんください。選定手続、５番、スケジュールはいずれも先ほどの
特別養護老人ホーム浅草等と同様でございます。
報告は以上でございます。
○委員長 初めに、東京都
台東区立特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者の選定について、ご質問がありましたら、どうぞ。
いいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都
台東区立特別養護老人ホーム台東及び東京都
台東区立たいとう高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、東京都
台東区立ケアハウス松が谷及び東京都台東区立まつがや
高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の選定について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区高齢者実態調査の実施について及び
区立特別養護老人ホームの今後の方向性について、福祉部長、報告願います。
福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 それでは、資料５でございます。台東区高齢者実態調査の実施について報告をいたします。
１番の調査目的です。区内在住の高齢者の生活実態や保健・福祉への要望を把握し、来年度策定いたします、第８期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の基礎資料とするものでございます。
２番の調査内容でございますが、記載のとおり、４種類の調査を実施いたします。１の一般高齢者調査ですが、高齢者の生活状況や健康増進についての意識、それから、２の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、介護予防や社会参加など、３の要支援・要介護認定者調査は、介護サービスの利用状況や利用意向など、それぞれ対象者は記載のとおりで、無作為による抽出、各調査2,000人でございます。４の介護サービス事業者調査は、事業の運営状況、介護サービスの質の向上への取り組みなど、区内の全事業所を対象とし、約280事業者を予定しております。
次に、３番、調査方法は記載のとおり、配付、回収とも郵送といたします。
裏面をごらんください。４番の今後のスケジュールです。９月から10月に調査を実施いたしまして、令和２年第１回定例会で結果を報告する予定でございます。
報告は以上でございます。
続きまして、資料６をごらんいただきたいと存じます。
区立特別養護老人ホームの今後の方向性についてということでございます。
まず、１番の
区立特別養護老人ホームの再編成でございます。（１）現況でございます。
区立特別養護老人ホームは６施設、合計322床を有しております。（２）
区立特別養護老人ホーム施設の課題でございますが、①施設開設から長期間が経過しておりますので、入所者の要介護度の重度化等の身体状況の変化や介護機器の大型化などによる施設全体の狭隘化や、②プライバシー保持など、居住環境に課題がございます。全体として老朽化が進んでいるというイメージでございます。（３）ただいま説明いたしました課題への対応の方向性の視点としまして、まず利用者の視点ですが、改修工事等の際の入所者の身体的負担の軽減を図る、それから、施設を順次改修した場合の改修期間の長期化を避けたい、そういうことでございます。さらに対応方法の視点では、施設面積によって二つの対応方法があると考えております。一つ目の対応は施設全体が狭隘で改修では対応が難しい場合は再編成を、一方、一定の施設面積のある場合は改修によって対応を、それぞれ選択する内容で検討してまいりました。
裏面、２ページをごらんください。（４）
区立特別養護老人ホーム再編成の内容でございますが、（３）で上げた対応方法をイメージしたものです。上段が現況、下段が再編成後でございます。上段の現況は、
区立特別養護老人ホーム322床のうち、施設全体が狭隘で改修では課題解決が難しい三ノ輪、蔵前、千束を再編成し、下段の再編成後の
区立特別養護老人ホームを見ていただきますと、左から旧竜泉中学校跡地に整備する新たな高齢者施設を初め、大規模改修を予定する浅草、大規模改修を済ませた谷中、台東と合わせ320床程度で、現況規模を維持いたします。
３ページをごらんください。２番の旧竜泉中学校跡地に整備する新たな高齢者施設でございます。（１）の基本的な考え方では、国、東京都、それから本区の長期総合計画における施策の方向性のもと、中ほどの囲みの１から４の取り組みがより必要であると認識をしております。（２）の新たな高齢者施設のイメージでございますが、全体イメージを記載のように、高齢者と高齢者にかかわる全ての人を地域全体で支援し、誰もが安心で健やかな暮らしを支える施設といたしました。この施設には二つの機能がございまして、左側が
特別養護老人ホーム再編成によって当地に移転する機能と、右側がこの施設において充実させる機能でございます。特に右側の充実機能としては、一つ目はさらなる対応が重要でございますが、認知症を初め要介護者だけではなくて、介護者も含めた在宅介護への支援機能、それと二つ目は区内介護サービス全体の質の向上を図るための従事者、事業者対象の研修等の機能、それから三つ目が介護予防事業の展開や普及啓発、こういったものを考えております。今後、このようなイメージを中心として、具体化に向けて検討を深めてまいります。
裏面４ページをごらんください。３番は現在の、現段階でのスケジュールでございますが、（１）旧竜泉中学校跡地の新設は、今年度から３年度まで所管課による基本計画づくりや設計業務、その後、建設工事、令和６年度の開設を目指します。（２）
特別養護老人ホーム浅草は大規模改修に向けて、今年度は改修内容の検討や入所者対応を始め、２年度に設計、３年度から改修工事を進めて、４年度中の施設再開を目指してまいります。
なお、今後、整備や改修の内容について、適宜、本委員会でご報告をさしあげるという予定でございます。
これらと並行して、地域の皆様を初め
特別養護老人ホームなどの指定管理者、東京都など、関係機関との調整を進めてまいります。
なお、旧竜泉中学校跡地活用につきましては６月25日開催の企画総務委員会で報告を予定しております。
報告は以上でございます。
○委員長 初めに、台東区高齢者実態調査の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 質問といいますか、意見ですね。これは本当に基本計画をつくる意味ではとても大事な調査になるのではないかと思います。そういう中での、項目を今後、これにつけ加えていただきたいとか、そういう要望があった場合にはどのような形で対応すればよろしいでしょうか。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 内容につきましては、これからの検討になります。基本的にはこれまでの調査の変化を見るというのが、今回の調査の主な内容になろうかなというふうに思います。幾つか新たな項目も加えたいというようなことも考えてはおりますが、基本的にはそのような考え。
それと、もう一つはアンケート調査でございますので、アンケートに答えていただく方の負担のこともございますから、そういったことも勘案しながら、今後については決めてまいりたいと思います。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この中でやはり皆さんの要望というか、要求がよりきめ細かにわかるほうがいいかなというふうに思っております。そういうことで、今、認知症の問題などももちろん入っているということがありますけれども、私からの要望としては、今、非常に認知症と聞こえの問題とか、関連した形での問題などもあるので、そういうことが後ほどきちんと相関した形で見れるようなことも含めた工夫をぜひともお願いしたいと思います。
○委員長 いいですか。
◆伊藤延子 委員 はい。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
区立特別養護老人ホームの今後の方向性について、ご質問がありましたら、どうぞ。
中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 先ほどの陳情元－10に関連する話だと思うんですけれども、800床、
特別養護老人ホームがあると伺いましたが、今後の方向性としての民間との割合はどのような感じかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 現在も、
特別養護老人ホームも先ほどもちょっと話題に出ましたけれども、区立の
特別養護老人ホームと、それと民間の
特別養護老人ホームということで、それぞれございます。また、区外にも
特別養護老人ホームを協力ということで確保しておるわけでございますが、ご指摘のように一定のバランスがあったほうがいいのかなと。これまでの経緯も踏まえて一定のバランスはあったほうがいいのかなというのは、私どもで考えています。それは区立であるということは、やはりセーフティーネットとしても重要であろうというふうに考えておりますので、それは当然勘案しながら進めてまいりたいと思います。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。
○委員長 中嶋委員、いいですか。
◆中嶋恵 委員 はい。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今回322床のものが合わさるというんですかね、そういう形で320床になるということで、今１床でも、先ほどもふやしてほしいという論議の中で、２床なりとも減らしていくというのはいかがなものかなというのが一つ、１点ですけれど、もう一つ一番心配ですのは、私、浅草北部、南部という言い方でいいますと、
特別養護老人ホーム蔵前がやはり南部地域では老朽化したり、いろいろということでありますから、
特別養護老人ホーム蔵前自体が新しくなったりすることはいいのかと思いますけれども、これらが再編成で旧竜泉中学校跡地に来るという形ですと、やはり南部地域にとっては大きな痛手になるかと思うんですね。ここについて、どんなふうにお考えでしょうか、あの地域。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 まず、先ほどもご説明の中で申し上げたんですが、区立の
特別養護老人ホームは322床、今回の再編成を行って320床程度ということでございます。今、計画をこれからつくってまいりますので、また、東京都等との協議もございます。そういう中で、できる限り現状の規模を維持していきたい。ただ、今、何床というところまでなかなか表記し切れないものですから、程度ということで考えておりますが、そこはちょっとご了承いただきたいと思います。
それと、
特別養護老人ホーム蔵前の件でございますが、これ、地域の
特別養護老人ホームとしての機能ということのご質問だと思いますが、ちょうどこの
特別養護老人ホーム蔵前につきましては、地域包括支援センターの区域内でその
特別養護老人ホームにお入りになっている方が、大体40％強でございます。残りの方は区内全般から、当然のことながら、全体で入所者調整等を行っておりますので、蔵前にお住まいの方が
特別養護老人ホーム蔵前にということでは決してございません。それぞれ区内でさまざまな
特別養護老人ホームにお入りになる、そのような形でやっておりますので、そういう意味で申しますと、確かに近傍にというのはご要望あるかと思いますが、現在、私どもではそのような形で進めてまいりたいと思っています。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今おっしゃったことはわかりましたが、しかし、やはり地域機能という点での40％の方がその地域からということですよね。実際に見ましても本当にないですよね、あとはね。だから、それを40％だからということではないのかなと。
さらに、南部地域でそういう条件などもあわせて検討したのかどうかですね、この再編はもうここありきなのか、それともその地域などももっときちんと見た形でなのかというところはいかがでしょうか。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 ちょっと誤解があるといけないので申し上げておきますが、40％というのは現在の入所者の方がそういう分布にあるということでございますので、枠で地域の方をそのように指定したとか、そういうことではございませんので、ご了承ください。
それと、
特別養護老人ホーム蔵前を改修でというようなことも、いっとき、そういう検討もございましたけれども、ただ、あそこの場合は１フロアの床面積が非常に狭小でございます。そういう中で、先ほど申し上げたようなさまざまな課題、介護者の身体状況の変化ですとか、プライバシーの意識、それから介護機器の大型化ですとか、それから数もふえている、そういったことに対応するためには、やはりあそこのままでは非常にお年寄りにとっても影響があるのかなということで、もう少し広い場所ということになりますと、逆になかなか、区内でございますから、そういった敷地に限りがございますから、このような検討結果になったということでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 きょうのところは、一応これで。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 この報告事項６は大事なところなんでちょっとお聞きしたいんですけれど、二つお聞きします。
整備に関しての基本的な考え方の部分についてと、また旧竜泉中学校跡地の整備に関する地域とのいろいろな話、今後の対応についてちょっと２点お聞きしたいんですが、まず１点目の基本的な考え方のところで、今、理事者の説明で書いてあるわけなんですけれど、これはあれですか、イメージとして、高齢者福祉に関する総合的な地域を、センター的な意味合いもつくるということになってくると、例えば杉並区のところで、杉並区さんなどが先行的にやった荻窪駅のところにある、ウェルファーム杉並みたいに、当然、課長ご存じだと思いますけれど、高齢者の
特別養護老人ホームを、まず大型の
特別養護老人ホームをつくる、そこに関して例えば介護するということになると、おうちの中ではお子さんというか若い奥様が子育ての問題が出てきたりするんで、子育ての、育児の問題のいろいろ窓口もそこに一緒につくる、あるいは高齢者が認知症になったりすると、消費活動の中でいろいろだまされたりとか詐欺的なものに遭ったりするんで、そういう消費相談に関する窓口もつくるみたいな、そういう総合的なものを杉並区さんなどは先駆的にやっていらっしゃいますけれど、そこまで台東区も、この東京都の地域包括ケアシステムという意味の強化ということで、そういうイメージでこういうものを考えていらっしゃるのか、あくまで、ここに書いてある介護予防、人材確保、こういった施設サービスの充実とか、ここのところだけのものなのか、その辺のところの違いを。
というのは、そういった、今まで行政の縦割りでやっていた微妙な部分が、やはり高齢者の福祉、介護ということになると横のつながりがあって、縦割りから横につながるものにいろいろ総合的に窓口も広げていかなければいけないと思うんですが、その辺はどの程度まで考えて施設をイメージされているのかだけ、ちょっと教えていただけますか。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 非常に広い範囲のご質問であれなんですが、今、私どもで考えているのはここに記載のイメージということでございますが、これから、実は具体的に考えていこうとしております。ただいまいただいたようなご意見も参考にして、ちょっと考えてまいりたいと思います。
○委員長 堀越委員。
◆堀越秀生 委員 私もなかなか医療的なことを詳しいわけではないのであれなんですけれど、また、諮問委員の先生なり、また、そういった計画を立てる段階であったときには、また、いろいろなアイデアがある場合には委員会にもぜひ出していただいて、情報共有していただきたいと思います。
それともう１点、要望にもなってしまうんですけれど、こういう学校整備になると、地域からもいろいろな要望が出てくると思うんですよね。例えば町会の何か会議室をつくってくれとか、それから、バックヤードをつくってくれとかいろいろあると思うんですが、言いづらい話なので私言いますけれど、もちろん地域と連携して仲よくやっていくということは当たり前ですけれども、こういった福祉の施設を充実させる意味では、建物の中にいろいろなものが入ってくると、それの趣旨自体が揺らいでしまうという懸念と、もう一つは不特定多数の方がまたいろいろ入ってくることによってセキュリティーの問題とかもあると思うので、たまたま旧竜泉中学校跡地は学校という、区内にあっては広い敷地でもあるし、もし地域の要望で何か集会室をつくれとかいう場合であれば表というか、広い通りと裏の通りと出口を別にして別棟で、例えば２階建てぐらいのものをちょっと二、三十坪ぐらいのものを建てて、町会とか地域の要望に応えていくとか、建物を別棟にしてやるとか、そういう工夫も必要なのではないかなという思いはあります。何でもかんでも要望を聞いていくと、その建物自体にいろいろなものが入っていって、それはもちろん地域の皆さんの意見を取り入れるということは大事ですけれども、その辺のところの何ていうか、この趣旨、整備に対する福祉のところでの制度趣旨というものを、ちょっとできれば強く貫いていただきたいという思いであります。私の個人的な要望です。もちろんいろいろなご意見あると思います。
○委員長 要望でいいですね。
◆堀越秀生 委員 はい、要望で。
○委員長 石塚委員。
◆石塚猛 委員 旧竜泉中学校跡地に
特別養護老人ホームが集中して、一つすばらしいものをつくるというのはもう時代の要請だと思うんだよね。今まで何カ所も全部見てきましたよ、
特別養護老人ホーム浅草から
特別養護老人ホーム台東までね。やはり我が会派の委員長が特に目を光らせていますからね。やはり効率が悪いわけですよ、それはどうしたとしても。区役所というのは、やはり慈善事業ではないんだから、経営者だ、一つの、大きな経営ですよ。だから、そういう意味でそういうふうに考えていくというのはもう必然的にそうなる。堀越委員がやはり心配したのは地域との問題、それは当然大事なことだし、これからもいろいろな要望を聞いて、それは応えていけばいいんであって、ただし
特別養護老人ホームというのはやはりどう見ても大変な施設ですよ、人間最期のあれで。台東区というのは医療というのが連携がし始めたではないですか、あらゆる医療関係が一つのことで在宅医療も含めて下谷医師会、浅草医師会あるいは歯医者、薬剤、接骨に、ずっと、そういうふうになってきたときに、区はやはりそういう話にはついていく、ある意味ではリードしなければいけない。そういう意味で、この旧竜泉中学校跡地のあれが成功すればさらにもっともっと
特別養護老人ホームに対しての期待感、区民が大きな期待を抱いていると。私はこの考え方は大賛成ですね。だから、慎重に進めながらも早く、そして、合理的に区民の意見を聞いてやっていただきたい、このように思います。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今も議長もお話ありましたけれども、旧竜泉中学校跡地ということで、この
特別養護老人ホームに関しましては再編成するということに関しても、私自身もやはり先ほどおっしゃっていた機器の大型化とかプライバシーのことですとか、狭小だという、そういう課題を解決できるということではやはり画期的といいますか、いいのではないかなというふうに思いますが、地域の皆様、特には近隣町会の皆様に対しましては、やはり寝耳に水というような方もいらっしゃるかと思います。ご心配をされている方たちも、今後出てくるかと思います。
先ほど堀越委員もおっしゃっていましたけれども、地域のご要望がかなり上がってくるかと思います。旧竜泉中学校というのは地域の皆さんの避難所でもありますし、そして、備蓄品もあります。また、地域町会行事の場所でもあって、本当に地域の皆さんの居場所になるわけでございます。それをずっと長年やってきたという経緯がございますので、やはりこれはもう地域の皆さんと重々、お話をしっかりと伺っていただいて、複合にするのは難しいというご意見もありましたけれども、一番いい形で地域の皆さんが安心して避難していただいたり、備蓄という、そういう防災の観点はやはり欠かせないので、しっかりそれを考えていただかないと、地域から反対運動でも起こってしまうということも本当に避けたいので、事前にしっかりと皆さんのご意見を聴取していただき、合意と納得で慎重に進めていただければと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 もう一つだけお願いします。実は、私、今回は再編成ということで
特別養護老人ホーム中心ですけれども、台東区全体で障害福祉、松が谷の問題とかいろいろありますよね。そういう中での台東区全体の、子供さんも障害者も高齢者も含めたトータル的な、こういう建物も含めた計画というのは、全体でどこかで検討されるんでしょうかというのが一つ、お願いいたします。
○委員長 福祉部長。
◎原嶋伸夫 福祉部長 今のお尋ねですと、今、私どもでは先般策定をいたしました長期総合計画ですとか行政計画、そういったものが区全体の、福祉だけではありませんが、福祉についても全体的な計画ということで私どもは考えております。それに従って進めてまいろうと思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 土地の問題とかいろいろな形で、何かをつくるときに、北部地域がどうしても広い地域があったりということになるのは理解できるところではあるんですけれども、皆さんが生活をしていくとか、先ほど、私が蔵前に非常に、やはりここを外す、蔵前でなければ代替地も含めてでも南の地域につくる、そのことが皆さんが日常の生活、本来、こういう地域というのは中学校区ぐらいにつくっていくとか、日常の生活を超えない、日常の生活の中で行ったり来たりできるというのが本来の姿なんだろうと思うんですね。そういう中で、今回、やはりこちらに寄せる形というか、これについては、先ほど、私、はいと言いましたけれども、きちんと反対というか、意見をきっちり言っておきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長 いいですね。
ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
介護サービス人材確保事業の拡充について、介護保険課長、報告願います。
◎西澤栄子 介護保険課長 それでは、報告事項の８番、
介護サービス人材確保事業の拡充についてご説明いたします。
資料８をごらんください。背景と目的でございます。本区の人口推計によりますと、75歳以上の後期高齢者人口は増加を続け、今後も介護ニーズがふえると認識しており、介護人材を質、量の両面でさらに充実させていくことが必要です。そのため、質の高い介護サービスを安定的に提供することを目的に、介護に携わる人材の確保・育成・定着支援を総合的に推進してまいります。
３番、事業内容でございます。現在実施している事業者研修及び資格取得に要する費用の助成事業に加え、新たに次の取り組みを実施いたします。内容としましては、（１）介護事業所への就職など人材確保に向けた取り組み、（２）区内の介護サービスの質の向上や実務能力をより長く発揮していただくなど、介護従事者や介護事業者への育成・定着支援、（３）介護の仕事を目指す人材の獲得など、介護職の魅力発信と三つの柱を総合的に実施してまいります。具体的な内容につきましては資料のとおりでございます。
４番、補正予算として393万円を計上させていただきました。
５番、今後の予定でございますが、７月下旬を目途に事業を開始いたします。
説明は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、介護人材不足という中では区も頑張って、この取り組みというのは非常に歓迎するものです。こういう中で、具体的に３の事業内容の（１）のところで、人材確保に向けた取り組み、就職フェア、セミナー、相談会などとあるんですけれども、これ、もう少し具体的に、現在、計画されるというか、具体的な取り組みの内容を教えていただけますか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 就職フェアにつきましては、今まだ案として考えている段階でございますが、介護職のイメージアップや魅力を発信できるような講演会やビデオ上映、また、参加事業者からのＰＲタイム、個別ブースの相談会などを考えております。
また、幅広い年代の方がより多くご参加いただけるよう、日曜日の開催を予定しております。
今後、具体的に企画する際には、介護事業者の方々の意見を取り入れながら、魅力ある就職フェアにしていきたいと思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に、やはり介護事業者の意見というものを十分に聞いていただきたいなというふうに考えております。といいますのは、この間、皆さんのところに具体的にお話を聞きますと、本当に人材確保について大きな出費がありながら、本当に成果がないということで、やはり、今、研修などを受けて介護の資格は持っているけれども、働いていない、潜在介護者ですかね、そういう方たちが随分いらっしゃるんではないかと思うんです。ですので、そういう方たちにぜひとも、ここが目にとまるような形で対応してもらいたいと思うんですけれども、そういう意味での皆さんへの告知というんですか、どのような形でお知らせして、多くの人に声をかける計画はどのような計画でしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 こういった企画が決定した際には、あらゆる手段を使いながら、広報ですとかホームページ、また、事業者の方々にチラシを配布する等、幅広く周知をしていきたいと思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 どうしても広報などというのは目にしっかりとめる人たちというのも限られたりというのもあるのかなと思うので、より多くの方たち、今、ＳＮＳとかいう形であるので、横のつながりが持てるような形でぜひとも情報交換などもしながらやっていただきたいというふうに考えております。
あと２番の外国人の対象者のところについては、今、非常に台東区も外国人の方がふえているのかと思うんですけれど、どれぐらいいらっしゃる、従事されているかというのは把握されているんでしょうか。
○委員長 介護保険課長。
◎西澤栄子 介護保険課長 区内の介護保険施設、
特別養護老人ホームですけれども、そちらでは、全部で常勤、非常勤、アルバイト等、いろいろな形態がございますが、把握しているところでは20人程度となっております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 もう多分これから先、外国人の方の力もかりないと、介護人材が足りないという形、不足するのでという形であるのかと思うんですね。外国人の方の場合は、いろいろと制度にのっとってやるやり方も重視しなくてはいけないのかと思うんですけれど、その方たちへの、そういう人権的なものとかも含めた配慮なども含めてやっていただきたいなと、これは要望で終わりです。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、東京都台東区
身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者の選定について、
福祉作業所等工賃向上支援について及び台東区障害者実態調査の実施について、障害福祉課長、報告願います。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 それでは、まず福祉部報告事項の９番、東京都台東区
身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者の選定についてご報告いたします。
資料９をごらんください。１、対象施設である
身体障害者生活ホームフロム千束の概要は、資料記載のとおりです。
２、現行の指定管理者は、社会福祉法人台東つばさ福祉会であり、平成６年の本施設開設以来、同法人が運営を担っております。
３、次期指定期間は、令和２年４月１日からの５年間です。
４、次期指定管理者の選定の（１）選定方法は、運用指針３、（２）に定める公募によらない選定を適用し、現行の指定管理者を公募によらず再選定します。（２）その理由といたしましては、①利用者、家族との良好な信頼関係の構築や支援方法などのノウハウの蓄積、②他の区内障害者団体とも連携した行政と一体となった施設の運営実績を上げています。（３）選定手続ですが、指定管理者再選定審査会を設置し、指定管理者としての適性を判定してまいります。
裏面をごらんください。審査会の構成及び審査基準案は資料記載のとおりです。
５、今後のスケジュールですが、９月に２回の審査会を行った後、第４回定例会において指定管理者決定の報告及び議案提出、令和２年４月より指定管理業務を行います。
東京都台東区
身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者の選定についての説明は、以上です。
続きまして、福祉部報告事項の10番、
福祉作業所等工賃向上支援についてです。
資料10をごらんください。初めに、１、事業の目的です。福祉作業所等で働く障害者が、働くことの喜びや達成感を得ながら、地域における自立した生活の実現を目指すため、工賃向上への取り組みを行う福祉作業所等を区として支援するものです。
２、事業の概要です。まず（１）福祉作業所等へのコンサルティングです。経営改善や自主製品の開発に意欲的な福祉作業所等を対象に、中小企業診断士による経営コンサルティング及びデザイナー・クリエイターによる自主製品の高付加価値化支援といった、専門家による支援を重点的に行ってまいります。次に、（２）工賃向上講習会等の開催です。全ての区内福祉作業所等を対象に、先進自治体の担当者や
経営コンサルタントによる工賃向上への取り組み事例の紹介など、講習会や勉強会を開催し、事業意欲の喚起や意識の向上を図ります。
３、補正予算額につきましては、経営コンサルティングの派遣費用やデザイナー・クリエイターの自主製品高付加価値化委託経費など104万8,000円となっております。
４、今後のスケジュールですが、予算の議決をいただいた後、７月より事業を開始いたします。
福祉作業所等工賃向上支援についての説明は以上でございます。
最後に、福祉部報告事項の11番、台東区障害者実態調査の実施についてです。
資料11をごらんください。１、調査目的です。区内の障害者及び障害児の実情や要望などを把握し、第６期台東区障害福祉計画を策定するための基礎資料といたします。
２、調査内容です。資料記載の項目について、前回の設問をベースにしつつ、各関係所管や障害者団体などのご意見も伺いながら決定してまいります。
３、調査人数です。身体や知的、精神の手帳保持者など、対象者の総数の約１割程度である1,100人を無作為抽出し調査いたします。
４、調査方法です。原則として郵送による配付、回収となりますが、視覚障害者などの配慮を要する方々につきましては、職員の訪問による配付、回収も一部実施してまいります。
最後に５、今後のスケジュールです。８月に開催される障害者福祉施策推進協議会などにおいて意見を聴取した上で、調査内容を決定し、９月から10月にかけて調査を実施してまいります。その後、集計作業を行い、来年、第１回定例会の本委員会において結果報告をさせていただきます。
説明は以上です。
○委員長 初めに、東京都台東区
身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者の選定について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
福祉作業所等工賃向上支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 こちらの福祉作業所の工賃向上に向けましては、私も一般質問で何度かやらせていただいております。ぜひ、これは進めていただきたいというふうに思っている中で、一つ、ここ、今回は自主製品の開発、商品の開発にお力を入れられていると思いますが、あわせまして、販路の拡大、ここにつきましてもどんどん進めていただいて、特に例えばですけれど、台東区役所の下でクッキーが売っていたりとか、やっていますが、それだけではなくて、一般企業と組んでやるとか、そのような形でどんどん販路を拡大していっていただきたいと要望だけさせていただきます。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 まず、福祉作業所のお仕事の内容なんですけれども、業種について、製作というところで、理解でよろしいですか。業種についてなんですけれども。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 福祉作業所の作業というところなんですけれども、内職であるとか、あるいは清掃などの軽作業を行っている事業所もございます。また、自主製品の製作ということで、独自に製品を開発している事業所もございます。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。ちなみに、区内の障害者の平均工賃とかいうのは、大体どれぐらいですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 本区の14カ所ございます福祉作業所全体では、平均工賃として１万8,400円となっております。ちなみに全国の平均工賃月額は、平成29年度の数値ですけれども、１万5,600円となっておりまして、全国平均を上回っておりますけれども、事業所ごとに格差がございまして、９カ所の福祉作業所は全国平均以下というような形となっております。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。こちらは、今、平均よりかは上ということなんですけれども、上を今後は目指していくという理解でよろしいですか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 すみません、先ほど申し上げました工賃は平均工賃月額でございます。
それで、工賃につきましては、先ほど申し上げましたように、事業所ごとに格差があるということで、下のほうの事業所については底上げを図る、また、上のほうの事業所につきましてはさらなる高みを目指してもらうというような形で取り組んでいきたいと思っております。
◆中嶋恵 委員 ありがとうございます。
○委員長 いいですか。
◆中嶋恵 委員 はい。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に必要なことというか、いいことかなというふうに考えているんですけれども、自主製品の開発というところでは、台東区内の業者さん関係なく、いろいろ広く呼びかけるんでしょうか。自主製品の開発に、具体的に依頼するという。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 デザイナーによる高付加価値化支援ということがございますけれども、こちらにつきましては、事業者につきましては、７月からプロポーザルで募集をしていきたいというふうに考えております。
ただ、台東デザイナーズビレッジの卒業生であるとか、そういった方にもお声がけはしていきたいというふうに考えているところです。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 今、プロポーザルもということと、あとはこちらがやるということだから、それは非常にいいことかなというふうに思っております。
そういう中で、例えば、今、パンやクッキーということで、本当に台東区役所の下でもおいしいのをつくっていただいているわけですけれど、そういうところに、いわゆるまちの技術屋さんというか、専門家の方たちに支援をしていただいて、いわゆるしっかり、今でも十分売れていると思うけれども、それらをさらに高めるとか、先ほどの販路の拡大、そういうところも非常に大事なのかなというふうに思っております。
それで、実はこの前、浅草エーラウンドの催しがあったときに、江戸川区の方が革製品などを持ってこられていて、それは江戸川区のこういう障害者の施設の方がつくったものなんですということで売られていたんですね。かなり、本当にいいものだったものですから、そういう区を越えた交流などもあったり、できたりしているんでしょうか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 現在、自主製品というような形での区を越えた取り組みというのはないんですけれども、内職作業につきましては、東京都が発注した内職作業を文京区と共同で受注して、文京区と共同で取り組んでいるというような事例はございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 現に、この前もそういう江戸川区の方とかもお見えになっているということがありますので、ぜひとも関係者というか協力していただける人の広がりをつくっていただく、そういう何か努力をしていただけたらというふうに思います。以上です。
○委員長 いいですね。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、台東区障害者実態調査の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
青鹿委員。
◆青鹿公男 委員 ここも短めに。基本的にはこの実態調査、障害児の皆さんの要望とかを承るやつなので、ぜひ第６期台東区障害福祉計画に十分生かしていただきたい。
１点だけ要望なんですけれど、区有施設について、例えばこういうふうに手すりがついていないとか、そういう細かいところにも一歩踏み込んでいただいて、設問をしていただけると今後に役立つというふうに考えております。以上です。
○委員長 伊藤委員、短めに。
◆伊藤延子 委員 この１割ということですけれども、それぞれの母数を教えていただけますか。
○委員長 障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 対象人数でございますけれども、身体障害者が6,450人、知的障害者が979人、精神障害者が1,707人、難病患者が2,144人、障害児通所支援利用者が403人、合計で１万1,683人が対象となっております。
抽出数につきましては、それぞれ１割程度を目標に設定しておりますが、今回は母数の大きい身体障害者の抽出数を少し減らし、その分を精神や難病患者に振り分けるといった調整を行っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 この障害者の問題というのは非常に個別性が高いものも多いかと思うんですね。ですから、そういう中で、全体的なものと、あと個別性の高いものともしっかりと融合した形での調査ができるようにしていただけたらというふうに思っております。
あと、この調査とはちょっとずれるんですけれど、一つだけ、いわゆる、いいです、ごめんなさい、まとまらないので、その次きちんとお聞きします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、松が谷福祉会館再整備の今後の取組みについて、福祉部副参事、報告願います。
◎古屋和世 福祉部副参事 それでは、松が谷福祉会館再整備の今後の取組みについてご報告をいたします。
本件は平成30年第４回定例会で報告の松が谷福祉会館再整備についての、その後の経過報告となります。
資料12をごらんください。１番、再整備施設の基本的考え方です。
恐れ入りますが、添付の別紙をごらんください。再整備施設では、緑色の部分、現在の松が谷福祉会館で実施している、子供から大人の障害サービスの提供と、例えば子供の療育など、増大しているニーズに対応できるよう機能を充実させます。桃色の部分は新たな機能で、ゼロ歳から39歳までの総合相談、児童発達支援センター、若者の居場所で、障害以外の相談や発達障害児の支援の強化を行います。再整備施設は、これまでの会館の意義を踏まえた上で、障害のあるなしにかかわらず、子供の育ちと家族への支援ができる、そのような施設を目指し、さらに検討を深めてまいります。
２番、既存施設との相互連携による子供と若者の総合相談機能の構築です。申しわけありませんが、資料にお戻りください。再整備施設にはゼロ歳から39歳までの総合相談機能を新たに設置し、区内相談機関の全体調整を担います。この取り組みは、資料に記載の既存施設等と連携し進めてまいります。
３番、検討体制です。庁内では関係部課長で構成する松が谷福祉会館再整備プロジェクトチームを設置し、検討を進めております。また、障害に関する協議会での意見聴取や障害者団体等との意見交換を行いながら、再整備施設の検討を進めてまいります。
４番、施設整備についてです。お手数ですが、資料の裏面をごらんください。令和元年度に基本計画の策定、令和２年度から３年度に基本設計、実施設計、令和３年度に現在の建物の解体工事、新たな施設の本体工事は令和３年度から令和５年度末までとなっております。再整備中の仮移転場所は、現段階においては旧上野忍岡高校跡地で検討をしております。仮施設での事業運営は、令和２年度末から５年度末までとなります。新施設での事業の開始は令和６年度となりますが、新たな取り組みなどは仮施設においても、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
恐れ入りますが、資料の表にお戻りください。５番、今後のスケジュールです。令和元年第３回定例会にて基本計画の中間報告、令和２年第１回定例会で基本計画の最終報告をいたします。
ご報告は以上です。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これ、本当に重大な大きな事業になるかと思うんですけれども、この中で３番の検討体制ということで、とにかく多くの皆さんの意見をしっかり聞いて行っていくということを言われているので、いいかと思うんですけれど、現在、障害福祉施策推進協議会、（２）ですかね、あと障害者地域自立支援協議会などの意見聴取ということですけれど、こちらのほかにも意見聴取するような団体などというところはあるんでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 現在、松が谷福祉会館の施設を利用されている障害の当事者や保護者の方、あとはボランティアの方で構成します利用者協議会というものがございます。そちらの方々と今後、具体的な部分、要望等も聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 本当に大事なことかと思います。そして、このこと自体が台東区全体の障害者の施策、それらを推進していく場所になるんだと思いますので、引き続き、とにかく多くの方の意見をしっかり聞いてやっていただけたらと思います。以上です。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 平成30年度から報告がございました、施設の再整備ということで、本当に障害のあるなしにかかわらず、お子さんたちの育ちの、また、そのご家族への支援ができるという念願のセンターになっていくということで、本当に喜んでおりますが、この仮移転先に関しましても３年から４年間、そこにいて事業をする、継続するということでございますので、この地にはほかにも保育園等、一緒に敷地の中に入ってくるかと思いますが、その辺の兼ね合いですよね、また、地域の皆様に対してもご理解、ご協力いただけるような、そういう対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長 福祉部副参事。
◎古屋和世 福祉部副参事 これまで、その地域になかった取り組みが、仮設ではありますが移転してくるということで、やはりわからない、知らないということで不安に思われる方というのはいらっしゃるのかなと思います。
今後、仮移転までの間に、地域の方にはご丁寧に説明をし、我々の松が谷福祉会館でやっております事業をご理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 利用者の方も、また、そのご父兄も、また、地域の皆様に理解していただくことが、皆様にとっても本当に希望であるというふうにも思っておりますので、そこの理解が深まるようにぜひ配慮していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 昼食時となりましたので、ここで休憩いたしたいと思います。午後は１時20分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 ０時２１分休憩
午後 １時２０分再開
○委員長 ただいまから、保健福祉委員会を再開いたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 ここで、障害福祉課長から発言を求められておりますので、ご聴取願います。
障害福祉課長。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 先ほど、報告事項10番、
福祉作業所等工賃向上支援についての報告の中で、補正予算額を104万8,000円と申し上げましたが、正確には140万8,000円の誤りでございます。訂正させていただきます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、
社会的きずなづくり支援事業について、保護課長、報告願います。
◎山田安宏 保護課長 それでは、
社会的きずなづくり支援事業につきまして、ご説明いたします。
資料13をごらんください。項番１の概要にございますとおり、本事業は台東区協働事業提案制度により平成30年度に実施いたしました。この中で、社会的きずなが希薄な独居生活者への社会的つながりの回復や区と協働団体が課題を共有したことによる支援の充実など、生活保護の目的の一つである社会生活自立に向けた成果がございました。
また、成果報告会におきましても、審査委員の皆様から一定の評価を得られたことから、今年度より区の事業として実施するものでございます。
項番２の事業内容でございます。まず、（１）の対象者でございますが、生活保護受給者で山谷地域の簡易宿所からアパート等への地域生活へ移行する予定の方及び移行した方となります。（２）の実施方法でございますが、協働事業者でございました特定非営利活動法人山友会に委託をしてまいる予定でございます。（３）の業務内容でございます。まず、①の訪問調査、定期訪問でございます。実施団体の相談員と保護課のケースワーカーにより訪問調査を行い、必要に応じて関係機関と連携を図ってまいります。調査後は、相談員が定期的に訪問をし、関係づくりを進めてまいります。次に、②の居場所づくりでは、実施団体が日常生活における親密な人間関係を形成できる居場所を運営し、この居場所で対象者の生活相談等に応じてまいります。次に、③のつながりづくりサポートでは、対象者が簡易宿所からアパート等へ移行した後の地域との関係形成を目指し、地域行事への参加など社会的なつながりづくりをサポートしてまいります。
続きまして、項番３の補正予算額ですが、歳出299万円、また、本事業につきましては国の補助事業であります、社会的居場所づくり支援事業の対象となりますので、事業費の４分の３が国庫補助金として歳入されるため、歳入予算も計上させていただいております。
最後に、項番４、今後の予定につきましては、補正予算の成立後、契約手続を行い、来月以降、速やかに事業を開始していく予定でございます。
なお、台東区協働事業提案制度採択事業の実施状況につきましては、後日開催予定の区民文教委員会にて報告をされる予定となっております。
ご報告は以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これ、30年度に具体的に実施をしたということで、実績みたいなものがあるんでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 ただいま資料の（３）にございます、三つの業務内容のところを30年度も実施をしてまいりました。こちらの①の定期訪問等につきましては、対象者数は37人、延べ件数で478件だったということになっております。また、居場所づくり事業につきましては26人、こちらに対して、延べ件数にしますと403件、最後のつながりづくりサポート事業は６人、40件、それぞれなっております。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 かなり、これ、大事なといいますか、あそこの地域にいますと、こういう方たちがどういう形でこの日常の生活を過ごせばいいのかなという思いがするときがあるんで、これらは本当に大事な事業なのかなというふうに思います。
この方たちが、さらに自立に向けての活動なども、この中には盛り込んでいくということでしょうか。
○委員長 保護課長。
◎山田安宏 保護課長 実際の自立に向けた取り組み、それのサポートといったものに関しましては、これまでも生活保護の中でもいろいろ就労支援ですとか、そういったものを含めてやってまいりましたので、あわせて、その中の一つの手法といいますか、新たな方法として、これも加わっていくという意味でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひ期待していきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、路上生活者の概数調査結果及び
路上生活者対策事業について、
自立支援担当課長、報告願います。
◎山田安宏
自立支援担当課長 それでは、路上生活者の概数調査結果及び
路上生活者対策事業につきまして、ご報告をさせていただきます。
資料15をごらんください。まず、項番１の路上生活者の概数調査結果についてでございます。（１）目的、それから（２）内容、（３）実施日、それから（４）方法、（５）協力機関につきましては、資料に記載のとおりとなってございます。これは、東京都で、毎年夏と冬に定期的に実施をしているものでございます。
（６）の結果をごらんいただきたいと思います。23区全域の路上生活者数ですが、①のところになりますが、前年同期と比べまして26人減の594人となりました。この数は、この調査を開始した平成６年以降で最少人数となっております。また、ピーク時は平成11年の5,798人でしたので、これと比較をいたしますと10.2％となっております。また、②の台東区の路上生活者数でございますが、こちらも同様に、前年同期と比べまして８人減、61人となっております。ピーク時は平成12年の1,314人でしたので、比較いたしますと4.6％となっております。
次に、（７）の路上生活者数の推移でございます。表を掲載させていただいておりますが、過去10年分ぐらいの数字をまとめて掲載させていただいております。おおむね減少傾向が見てとれるというところでございます。
お手数ですが、資料をおめくりいただきたいと思います。裏面の（７）、②でございます。台東区内での管理者別の推移でございます。こちらは、直近３年間の管理者別の数字を表にしたものでございます。各施設におきまして、若干の減少傾向が見てとれるという状況でございます。こうした路上生活者の減少の理由といたしましては、都区共同事業として実施しております、自立支援センター事業が浸透してきたこと、また、本区におきましては、道路、公園などの各管理者と連携した巡回相談や区が独自で実施しております、区北部地区での医師同行での巡回相談等の結果が成果としてあらわれたものと考えております。
続きまして、項番２の
路上生活者対策事業（自立支援センター台東寮）についてでございます。
まず、（１）の運営状況でございますが、自立支援センターは都区共同事業として、第２ブロックの各区に５年ごとに持ち回りで設置している施設でございます。現在、私どもの台東寮は平成27年１月13日に開設し、来年の１月まで、現在地の北上野一丁目での事業を実施してまいることになります。運営状況でございますが、平成30年度の入所者数227人で、そのうち本区からの入所者数は半数強の129人となっています。（２）の地域協力活動等でございます。地域におきましては、ＡＥＤの設置ですとか、防犯への対応を行っているほか、地元祭礼時の警備など、施設の受託業者で地域活動に積極的に参加、協力をしていただいております。（３）の今後の予定でございます。台東区内での自立支援センター開設は、来年の１月をもって終了になります。その後、運営協議会がございますが、こちらの協議会をこの後、施設の運営終了後、解散をしていくという方向で考えてございます。また、活動状況の報告に関するニュース等は、近隣の町会等に配布を予定してございます。
簡単でございますが、以上でございます。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、健康部の補正予算について及び
在宅療養連携支援について、健康課長、報告願います。
◎柿沼浩一 健康課長 それでは、資料16をごらん願います。本定例会に提案しております、令和元年度補正予算のうち、健康部所管にかかわる予算の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。
初めに、一般会計の歳入でございます。補正額3,815万4,000円を増額し、補正後の額を18億8,505万9,000円といたしました。
課別の内訳でございます。健康課では、都支出金につきまして、
在宅療養連携支援事業の実施に伴い275万円増額いたしました。国民健康保険課では、国庫支出金及び都支出金につきまして、保険料率の改定により、合わせて1,404万6,000円増額いたしました。
２ページをごらんください。保健予防課では、国庫支出金につきまして、風疹抗体検査等事業費の増額に伴い2,091万4,000円増額いたしました。保健サービス課では、国庫支出金及び都支出金につきまして、おやこサポート・ネットワーク事業の実施などにより、合わせて44万4,000円を増額いたしました。
３ページをごらんください。歳出の民生費になります。補正額1,872万8,000円を増額し、補正後の額を14億3,807万7,000円といたしました。これは、国民健康保険財政基盤安定繰出金の増によるものでございます。
４ページ、５ページをごらんください。衛生費になります。補正額7,922万9,000円を増額し、補正後の額を37億2,593万円といたしました。課別の内訳でございます。健康課では
在宅療養連携支援の実施により350万円計上いたしました。保健予防課では、風疹の追加的対策により5,609万6,000円を増額いたしました。保健サービス課では、胃がん検診での内視鏡検査導入等により、合わせて1,963万3,000円を増額いたしました。
６ページをごらんください。諸支出金になります。補正額２億1,690万5,000円を減額し、補正後の額を40億4,548万円としました。これは国民健康保険事業会計繰出金の減額によるものでございます。
７ページから９ページをごらんください。国民健康保険事業会計でございます。歳入歳出とも補正額１億3,633万5,000円を減額し、補正後の額を234億4,766万5,000円といたしました。歳入の減額は、その他一般会計繰入金の減額によるものでございます。また、歳出の減額は国民健康保険事業費納付金の確定に伴う減額によるものでございます。
健康部所管に係る補正予算の説明は以上となります。
続きまして、
在宅療養連携支援についてご報告をさせていただきます。
資料17をごらん願います。項番１、目的・概要です。区民が住みなれた地域で安心して在宅療養を続けることができるよう、区内の医療及び介護関係団体で構成する、たいとう地域包括ケア推進協議会が取り組む多職種間の相互理解や情報共有、在宅療養の普及・啓発事業に対し、その費用の一部を助成することにより、医療・介護の多職種連携を推進いたします。
項番２、たいとう地域包括ケア推進協議会ですが、資料記載のとおり、医師会、歯科医師会、薬剤師会など10団体で構成をされております。
項番３、助成対象事業として、たいとう地域包括ケア推進協議会が実施する事業になりますが、（１）の地域包括ケア推進事業では、医療・介護関係者間を対象に、多職種研修の実施や区民等を対象に、たいとう地域包括ケアフォーラムなど、在宅療養にかかわる講演会を開催いたします。区からの助成額は150万円になります。（２）の在宅療養多職種ネットワーク構築事業では、ＩＣＴを活用したタブレット端末による医療・介護関係者間での在宅療養患者にかかわる情報共有を実施いたします。助成額は200万円でございます。
補正予算額案ですが、歳入は東京都の補助金で275万円、歳出は350万円でございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 補正予算については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 それでは、
在宅療養連携支援について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 非常に在宅の連携というのは重要なこと、１人の利用者さん、患者さんを取り巻いて幾つものサービス機関が入って、その人をその人らしくということで大事な事業だと思うんですね。今までは、これらが在宅医療を考える会の方たちが自主的にされていたということを、今回はこれらが地域包括ケア推進事業として区もしっかりかかわる、都の事業ということでということですが、区としては、これらにはどういう形でかかわって、どういう役割を果たすんでしょうか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 こちらの新しい協議会と区とのかかわりということですが、基本的にはこちらは自主的な団体でございますので、こちらの団体が自主的に行う、こちらに書いてございます助成事業、二つの事業を実施いたしますので、そちらについては区として推進すべき事業でございますので、そちらに対して補助金を交付することにより、事業の支援を行っていくというような関係でございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 では、いわゆる事務局的な形で入るとか、そういうことではないということですね。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 区が事務局としてかかわることはございません。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。あともう一つなんですけれども、ちょっと関係者に伺ったところ、半額は助成があるんですけれども、あとの半額は自分たちで出さなくてはいけないというか、負担になるという表現まではしていなかったんですけれども、その辺については何かお考えとか、半額というものの何か規定とかあるんですか。
○委員長 健康課長。
◎柿沼浩一 健康課長 すみません、こちらの資料には補助率が書いてございませんが、（１）が２分の１で、（２）在宅療養多職種ネットワーク構築事業が10分の10の補助になります。そういった意味では、委員がおっしゃっているのは、（１）の地域包括ケア推進事業が半分、２分の１がこちらの協議会負担ということでございます。
これ、あくまでも基本的にはこちらの協議会の事業でございますので、そちらに対して、区がどれだけの補助をするかというのは区の裁量でございます。基本的には補助事業でございますので、２分の１を基本としておりますので、こちら、２分の１としているものでございます。
なお、下の10分の10は、これ、都の補助金で区にも10分の10入ってくるものですから、こちらは例外的に10分の10としているものでございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 わかりました。本当にこの10団体の方たちは自主的というか、ご自分たちの時間も使いながら、地域医療全体を推進していくということですので、ぜひ援助して進めていっていただきたいと思います。以上です。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
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○委員長 次に、台東区
国民健康保険糖尿病重症化予防に係る保健指導等の実施について、
国民健康保険課長、報告願います。
◎大網紀恵
国民健康保険課長 それでは、資料18をごらんください。健康部報告事項３、台東区
国民健康保険糖尿病重症化予防に係る保健指導等の実施について、ご説明いたします。
このたび、特定健康診査の結果、一定の基準値以上の方に対して、糖尿病重症化予防の保健指導を行うものでございます。
項番１、目的でございます。糖尿病は自覚症状が少なく、放置すると視覚障害や心筋梗塞などの合併症を発症し、重症化すると人工透析に移行するリスクが高くなります。そこで、国民健康保険加入者の健康増進を図り、重症化を予防するため、かかりつけ医と連携した保健指導を実施するものでございます。
項番２、対象者でございます。特定健康診査の受診結果において、ヘモグロビンＡ１ｃの値が6.5％以上であり、かつ糖尿病での医療機関の受診が確認のできない方を対象といたします。
続きまして、項番３、事業内容でございます。対象者に医療機関へ受診勧奨と保健指導の利用案内及び申込書兼確認書を送付し、かかりつけ医より保健指導が必要と確認された方に保健指導を実施いたします。
なお、保健指導でございますが、区で委託した事業者が食事や運動、生活習慣等について面談や電話などの支援を６カ月実施いたします。また、受診勧奨送付後、一定期間を経過しても受診の確認ができない方や受診しても保健指導の実施のない方には、再度の利用勧奨を行ってまいります。
項番４、対象者でございます。平成30年度の数値を参考数値といたしまして、ヘモグロビンＡ１ｃ6.5％以上の方188人のうち23人を予定しております。
項番５、予算要求額でございますが、保健指導委託経費及び申込書兼確認書作成手数料等で254万2,000円を、第２回定例会補正予算で計上させていただいております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本年10月より、順次、受診勧奨通知を発送してまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、胃がん検診の実施方法の変更について、
保健サービス課長、報告願います。
◎水田渉子
保健サービス課長 それでは、資料20、胃がん検診の実施方法の変更について、ご報告させていただきます。
項番１、経緯でございます。区では、がんの早期発見・早期治療を目的に、科学的に有効性が明らかとされている方法・対象年齢・検診間隔で、がん検診を実施してまいりました。平成28年に国の指針が改正され、エックス線検査に新たに内視鏡検査が有効な検査方法として追加され、あわせて対象年齢及び検診間隔についても見直しが行われております。内視鏡検査導入につきまして、これまで、医師会を初めとする関係医療機関と協議を重ねてきた結果、本区においても、安全・安心な検診体制が整いましたので、国の指針にあわせた実施方法に変更するものでございます。
項番２、胃がん検診の概要でございます。（１）主な変更点でございます。現在、40歳以上の方を対象に、１年に１回、エックス線検査を実施しております。変更後におきましては、国の指針にのっとり、50歳以上の方を対象に偶数年齢時の２年に１回のタイミングでエックス線検査と内視鏡検査の希望選択制で実施いたします。（２）周知方法でございます。検診対象者に検診チケットを送付するほか、区施設窓口・関係医療機関でのチラシ配布、広報たいとう、
区公式ホームページ等において周知してまいります。（３）令和元年度のみの特例措置でございます。今年度の内視鏡検査につきましては、10月から開始し、令和２年８月までを期限とすることで、来年度以降に対象となる方と同様、11カ月間の受診期間といたします。あわせて、内視鏡検査開始前に既にエックス線検査を受診した方についても、受診可能とすることで、内視鏡検査受診の機会を確保いたします。
項番３、予算案でございます。内視鏡検査実施委託など1,854万5,000円を補正予算案に計上させていただいております。
項番４、今後のスケジュールでございます。令和元年９月に検診チケットを対象者に送付し、10月より内視鏡検査開始を予定しております。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 ただいまの報告について、ご質問がありましたら、どうぞ。
伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 これは念願かなってといいますか、内視鏡のほうがいいという方、非常に多い中でよかったと思うんですが、対象者というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長
保健サービス課長。
◎水田渉子
保健サービス課長 対象者におきましては、現在、受診率が５％から６％ということになっております。現在考えておりますのは、令和元年におきまして、胃がん検診全体で3,990名、そのうち内視鏡検査を700名程度と考えてございます。
○委員長 伊藤委員。
◆伊藤延子 委員 ぜひとも受診率を高めていただいて、一人でも多くの早期発見・早期治療ということでお願いしたいと思います。以上です。
○委員長 いいですか。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○委員長 次に、環境清掃部の補正予算について、環境課長、報告願います。
◎小川信彦 環境課長 それでは、環境清掃部に係る令和元年度第２回補正予算の概要についてご説明いたします。
資料21をごらんください。初めに、一般会計歳入でございます。補正前の額５億1,580万4,000円のところ、補正の額として１億113万3,000円を増額し、補正後の額として６億1,693万7,000円といたします。
課別の一覧でございます。環境課で都支出金として、公衆喫煙所整備及び受動喫煙防止普及啓発に対する東京都補助金として5,440万2,000円を新たに計上し、諸収入としまして、微細ミストの整備及びアライグマ・ハクビシン対策に対する公益財団法人東京都環境公社補助金4,351万2,000円を増額いたします。
資料をおめくりください。２ページでございます。清掃リサイクル課で諸収入として資源回収品売り払い代金として321万9,000円を増額いたします。
続きまして、３ページ、一般会計歳出でございます。補正前の額26億7,748万9,000円のところ、補正の額として１億7,676万4,000円を増額し、補正後の額として28億5,425万3,000円といたします。
課別の一覧でございます。環境課で衛生費、環境衛生費で、有害鳥獣等対策として、アライグマ等への対策に要する経費として127万2,000円、喫煙等マナー向上の推進として、啓発等に要する経費440万2,000円を増額するとともに、公衆喫煙所整備の経費として6,244万9,000円、微細ミスト整備として4,472万3,000円を計上いたします。
資料をおめくりください。４ページです。清掃リサイクル課で衛生費、清掃費で、食の「もったいない」意識啓発に係る費用として92万2,000円、ごみ収集管理に係る費用として6,299万6,000円を増額いたします。
ご説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長 ただいまの報告については、聴取のみとさせていただきます。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○委員長 次に、燃やさないごみの新たな処理方法の全量実施について、食の「もったいない」意識の啓発事業の充実について及び
廃棄物排出実態調査の実施について、
清掃リサイクル課長、報告願います。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 それでは、まず、燃やさないごみの新たな処理方法の全量実施について報告をさせていただきます。
資料22をごらん願います。１、概要でございます。区で収集した燃やさないごみは、現在、清掃一部事務組合の処理施設へ搬入し、破砕後、埋め立て処理をしていますが、水俣条約の発効などへの対応から、東京都及び特別区では、今年度末をもって水銀を含む廃棄物の埋め立て処理を終了することとなりました。そこで、区では、昨年の８月より、民間処理施設において、水銀含有廃棄物を含め、燃やさないごみを選別し、資源化などの処理をするモデル事業を実施しました。このたび、安定的な処理が可能との検証結果が得られたので、本事業を燃やさないごみの全量を対象に本格実施するものでございます。
２、検証結果でございます。（１）廃蛍光管等の分別状況、（２）収集運搬への影響、（３）民間処理施設の安定的な稼働につきましては、それぞれ順調に進めることができました。また、搬入された水銀含有廃棄物は、中間処理後、水銀処理施設で適正な処理が行われることを確認してございます。また、燃やさないごみの約９割が選別作業と資源化することにより、ごみ減量が促進され、埋立処分場の延命化につながるものと考えております。
３、補正予算額案でございますが、資源化された金属などの売り払いによる歳入が321万9,000円、歳出は6,299万6,000円を計上してございます。
４、今後の予定でございますが、８月から全量を実施するものでございます。
燃やさないごみの新たな処理方法の全量実施についての報告は、以上でございます。
続きまして、食の「もったいない」意識の啓発事業の充実について、報告をさせていただきます。
資料23をごらん願います。１、概要でございます。区では、これまで食品ロス削減講座や啓発事業を実施し、昨年度は台東区協働事業提案制度の実施事業として、食の「もったいない」意識啓発の担い手を育成する講座などを実施してまいりました。本年度は、成果報告会や昨年度の受講者のご意見などを踏まえ、事業の充実を図るものでございます。
２、事業内容でございます。資料の表の上段には、昨年度の協働事業提案制度の実施事業の結果を示してございまして、下段には、今年度、充実する啓発事業の内容を記載してございます。今年度は、昨年度の育成講座の受講者を中心に、地域で自主的な食品ロス削減の活動を展開していただけるような人材を育成する観点を重視した講習等を実施いたします。（１）講習会では、一般社団法人フードサルベージにご協力をいただき、育成講座受講者などを対象に、ワークショップの開催に向けた企画立案に関する講習会を予定してございます。（２）ワークショップでは、（１）の講習会受講者が実施主体となり、参加者全員で食材を持ち寄り、即興のクッキング教室を楽しみながら学べるという機会をつくります。
恐れ入りますが、資料の裏面をごらん願います。３、補正予算額案でございますが、歳出といたしまして、92万2,000円を計上してございます。
４、今後の予定といたしまして、10月に講習会を実施し、11月以降ワークショップを開催することを予定してございます。
なお、台東区協働事業提案制度採択事業につきましては、来週の区民文教委員会で報告する予定でございます。
食の「もったいない」意識の啓発事業の充実についての報告は以上でございます。
かわりまして、
廃棄物排出実態調査の実施について報告をさせていただきます。
資料24をごらん願います。１、目的でございます。台東区一般廃棄物処理基本計画は、令和２年度に計画期間の最終年度を迎えます。本年度は、当該調査の実施を行い、次期計画を策定するための基礎資料とするものでございます。
２の内容でございます。調査項目は、ごみの内容は量をはかる組成・排出量調査と意識調査を行います。組成・排出量調査につきましては、排出されるごみの資源の品目、内容ごとの組成割合や、１人１日当たりの平均排出量を調べるものでございます。対象といたしましては、家庭と事業所、それぞれ無作為抽出で選ばせていただきます。意識調査についてでございますが、ごみや資源についての設問、約20問程度の調査票を作成いたしまして、郵送にて配布、回収をいたします。対象は家庭、事業所を予定しており、こちらも無作為抽出で選ばせていただきます。
３、今後の予定でございます。８月から11月にかけて各調査を実施いたしまして、令和２年第１回定例会の本委員会にて結果を報告させていただきます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長 初めに、燃やさないごみの新たな処理方法の全量実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 燃やさないごみということで、例えば水銀の入っている蛍光灯なんですけれども、以前、こちらの資源の出し方マニュアルを見て、28年度のものだと蛍光灯とかは全て電気屋さんとかスーパーとかに持っていく、割れている場合とかも含めて持っていくというお話だと思うんですけれども、今回の新しい31年度発行版だと、蛍光灯は袋に入れて家庭ごみとして、燃えないごみ、資源ごみとして出すということらしいんですけれど、マニュアルを見るとそうらしいんですけれども、これは、結構、知らない人が多いと思うんですね。私もちょっと今回、初めて知って、この燃やさないごみは、蛍光灯はもうスーパーとか、そういったところに持っていかなければいけないものだと思っていたんですけれども、こちらというのは、皆さん認識とかいうのは、マニュアルとかいうのはそのときに、引っ越したときにもらうと思うんですけれども、28年度版と31年度版で違いというのは、多分、住んでいる方とかはそんなに気づかないと思うんですね。そのあたりというのは、どのように皆さん知られているか。みんなもうスーパーに持っていくものだと思っていると思うんですけれども、家庭ごみで出してもいいという認識をされているかどうかも含めて、そのあたりの周知とかいうのは。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 先ほど、蛍光管の排出方法の仕方なんですが、実は昨年の８月にモデル事業を実施するに当たりまして、出し方が変わってございます。以前は燃やさないごみの中に一緒に出すことができていたんですけれども、今回のモデル事業を実施するに当たって、昨年の８月から、蛍光管につきましては、燃やさないごみの袋から出して、別袋にして出していただくというようなやり方をさせていただいております。
こちらの周知方法につきましては、広報たいとうですとか町会等の看板、回覧ですとか、あるいは戸別収集のときに指導等をさせていただいているところでございます。
また、蛍光管、従来どおり拠点回収といいまして、協力店舗に廃蛍光管を出していただいている回収も、こちらは従来どおり排出をさせていただいていますので、今後はそういう拠点の回収もご協力いただく。あるいは、燃やさないごみ、拠点回収ですと割れてしまっては回収できませんので、そちらの場合は燃やさないごみのときに別袋にしていただいて、危険というような形で表示をしていただければ非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長
台東清掃事務所長。
◎朝倉義人
台東清掃事務所長 事務所で、現場を預かっている立場でちょっと補足説明をさせていただきます。
昨年の８月に周知をさせていただいて、その後、私どもの清掃事務所で一緒に出ていたとか、分別をしていないに方に対しては指導させていただいて、これは分けてレジ袋に入れて出してくださいねとかいうことで、そういったフォローアップといいますか、そういう形で指導もさせていただいているところでございます。以上でございます。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 わかりました。よく理解できました。そうしましたら、スーパーなどの協力店というのは、引き続き割れていないものだったら回収するということで理解いたしました。ありがとうございます。
○委員長 松尾副委員長。
◆松尾伸子 副委員長 今、中嶋委員からありましたけれども、こういう水銀とか、いろいろなさまざまな出し方等が本当に複雑になっていたり、周知が足りなかったりという部分があるんですが、回収率を上げていくためにも、今後、要するに長い目で見たときにリサイクル教育という観点でも、この作業というのはすごく大変な作業だと、この前、私もちらっと写真等で拝見して、選別作業一つとっても大変なことでありますよね。そういう、実際、現場で作業していただいている方たちのご苦労等も拝見すると、よりちゃんと分けていかなければいけないんだということがとてもイメージとして湧いてくるので、そういう現場でこういうふうにやっているので、何とか回収が進むようにということで、周知の仕方をいろいろ工夫していただけるといいのかなというふうに思いましたのでよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 副委員長おっしゃるように、私の今回の委託料の中では6,000万円ほど計上していただいているんですけれど、民間施設では廃棄物を手で選別をして10品目17種類に人手で手分けをしているという作業を委託していると。その作業の前段として、できれば区民の皆様にその作業がスムーズに円滑に進むような分別ですとか、そういったものがどういう形で我々が周知して、皆さんにご理解いただけるのかというところは、きょう、ご提案いただきましたのでちょっと工夫をさせていただきたいと思います。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、食の「もったいない」意識の啓発事業の充実について、ご質問がありましたら、どうぞ。
中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 １点だけ。前回、30年度にやったことを、今回、令和元年度もされるという啓発事業なんですけれども、詳細は協議の結果決定と書いてある対象の区民の方なんですけれども、こちらはどのような形で募集をされますか、広報だとは思うんですけれども。
○委員長
清掃リサイクル課長。
◎杉光邦彦
清掃リサイクル課長 募集の方法につきましては、広報たいとうですとか台東区のウエブサイトで周知をさせていただきたいと思っております。
○委員長 中嶋委員。
◆中嶋恵 委員 わかりました。ありがとうございます。
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
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○委員長 次に、
廃棄物排出実態調査の実施について、ご質問がありましたら、どうぞ。
（発言する者なし）
○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
理事者からの報告は、以上であります。
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○委員長 以上で、本日予定されたものは、全て終了いたしました。
その他、ご発言がありましたら、どうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
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○委員長 これをもちまして、保健福祉委員会を閉会いたします。
午後 ２時００分閉会...